補助金

AI導入の補助金一覧国と自治体の上限額・補助率・申請先

AI導入とAI研修に使える公的な支援256件を、1つの表にまとめました。国が30件、県が157件、市が69件です。うち48件は、専門家派遣や無料の相談窓口など費用のかからない支援です。種別・実施主体・地方・分野・従業員数・業種・上限額で絞り込め、従業員数を選ぶと自社の規模で実際に受けられる額に切り替わります。

上限額だけを見て決めると、対象になる経費や事前の要件で外れます。表の中の印で、対象になる経費と引っかかりやすい条件を確認してください。国と県と市は同じ経費に重ねて使えないことがあるため、複数に申請する場合は先に併給の可否をご確認ください。

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256件中256件を表示しています。

制度名	詳細	上限額	補助率
国補助金デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)中小企業庁・中小企業基盤整備機構	業務を効率化するソフトウェアやクラウド、AIツールの導入費を補助します。既製のAIツールを入れる場合に最初に検討できる、国の中心的な制度です。ソフト・クラウド研修・人材育成事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業・小規模事業者等。ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)、初期設定やデータ移行、操作研修などの導入関連費この制度の条件 gBizIDプライムが必要。発行に2週間程度かかる事務局に登録済みのIT導入支援事業者と共同で申請する。自社だけでは申請できない登録済みのITツールに限る。自社開発や未登録のツールは対象外 SECURITY ACTIONの宣言と、みらデジ経営チェックの実施が必要交付決定の前に発注・契約・支払いをすると対象外になる補足2026年度にIT導入補助金から名前が変わりました。名前にAIが入りましたがAI専用枠はなく、AIツールも従来どおり登録ITツールとして扱われます。補助率が2/3になるのは、最低賃金の近くで働く従業員が全体の30%以上いる場合で、小規模事業者かどうかでは決まりません。この点は他の4枠と仕組みが違います。導入関連費に研修費が入るため、ツールとセットの操作研修は対象になりますが、ツールと関係のないAIリテラシー研修は対象外です。	450万円(1プロセス以上は5万円以上150万円未満、4プロセス以上は150万円以上450万円以下)	1/2以内
国補助金デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・インボイス対応類型)中小企業庁・中小企業基盤整備機構	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済のソフトの導入費を補助します。補助額50万円以下の部分は3/4(小規模事業者は4/5)と補助率が高く、パソコンやレジも対象に含まれます。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き詳細を見る対象中小企業・小規模事業者等。会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ登録ソフトウェアと、それに付随するハードウェア上限額ソフトウェアは350万円。パソコン・タブレット等は10万円、レジ・券売機等は20万円補助率補助額50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内。ハードウェアは1/2以内この制度の条件 gBizIDプライムが必要 IT導入支援事業者との共同申請会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが必須ハードウェアはソフトウェアとセットでしか申請できない補足AIを積んだ会計ソフトや受発注ソフトであれば、この枠が使えます。公式サイトのURLが紛らわしく、digitalbaseがインボイス対応類型、digitalbased_invoiceが電子取引類型です。	ソフトウェアは350万円。	補助額50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内。
国補助金デジタル化・AI導入補助金2026(インボイス枠・電子取引類型)中小企業庁・中小企業基盤整備機構	受発注システムを導入し、取引先にもアカウントを配って電子取引を広げる費用を補助します。発注する側が費用を負担して取引先を巻き込む形の枠です。ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象受発注機能を持つ登録ITツールを導入する発注側の事業者。大企業も申請できますこの制度の条件 gBizIDプライムが必要 IT導入支援事業者との共同申請取引先にアカウントを配る形であること補足5つの枠のなかで、この枠だけは大企業も申請できます。補助率は下がります。	350万円(下限なし)	中小企業・小規模事業者等は2/3以内、その他の事業者は1/2以内
国補助金デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠)中小企業庁・中小企業基盤整備機構	サイバーセキュリティ対策サービスの利用料を補助します。AI活用で情報漏えいの懸念が増えるため、AI導入とあわせて備えを固めたい企業に向きます。ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象中小企業・小規模事業者等。情報処理推進機構(IPA)のサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに載っているサービスの利用料(最大2年分)この制度の条件 gBizIDプライムが必要 IT導入支援事業者との共同申請お助け隊サービスリストに掲載されたサービスに限る SECURITY ACTIONの宣言が必要補足AI導入そのものには使えませんが、AIを使う前提になるセキュリティ整備には使えます。	150万円(下限5万円)	小規模事業者は2/3以内、中小企業は1/2以内
国補助金デジタル化・AI導入補助金2026(複数者連携枠)中小企業庁・中小企業基盤整備機構	商店街や組合、取引先どうしなど、複数の事業者がまとまって同じツールを導入する費用を補助します。10者以上でグループを組むことが条件で、上限はグループ全体で3,000万円です。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き詳細を見る対象10者以上の中小企業・小規模事業者等でつくる事業グループ上限額グループ全体で3,000万円。ソフトウェアは1構成員あたり50万円補助率ソフトウェアは補助額50万円以下の部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内。ハードウェアは1/2以内この制度の条件 10者以上のグループを組み、代表者を立てる。1社では申請できない gBizIDプライムが必要 IT導入支援事業者との共同申請補足締切が他の4枠と別に決まっています。消費動向等分析費には、経費の合計に10%と補助率を掛けた額か200万円のいずれか小さい額という上限があり、単純に200万円が出るわけではありません。	グループ全体で3,000万円。	ソフトウェアは補助額50万円以下の部分が3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内。
国補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金革新的新製品・サービス枠中小企業庁・中小企業基盤整備機構	AIを使った新しい製品やサービスを自社で開発する費用を補助します。システム構築費やクラウド利用料が対象に入るため、開発を伴うAI活用に使えます。ソフト・クラウド機器・設備検証・PoC事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業者等。機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費など上限額750万円から2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)。下限100万円補助率1/2(最低賃金の引上げ特例で2/3)。小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3この制度の条件 gBizIDプライムが必要。電子申請のみ機械装置・システム構築費を必ず含めること新製品・新サービスの開発が必要。既存の生産プロセス改善だけでは対象外事業終了後3年から5年で、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、給与支給総額の年平均成長率3.5%以上などの目標がある。未達だと返還を求められることがある補足2026年度で最も大きな変更です。ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金が統合されてできた新しい制度で、この枠が旧ものづくり補助金の後継にあたります。古い解説記事は統合前の制度名で書かれているためご注意ください。	750万円から2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)。従業員数で上限が変わります	1/2(最低賃金の引上げ特例で2/3)。
国補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金新事業進出枠中小企業庁・中小企業基盤整備機構	いまの事業とは別の市場へ進出する投資を補助します。AIを軸にした新規事業の立ち上げに建物費まで含めて使えますが、下限は750万円です。ソフト・クラウド機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業者等。機械装置・システム構築費または建物費(いずれか必須)、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費など上限額2,500万円から7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)。下限750万円この制度の条件 gBizIDプライムが必要。電子申請のみ製品・サービスと市場の両方で、自社にとって新しいことが必要過去にやっていた事業の再開は対象外下限が750万円と高く、小さな投資では申請できない補足旧「中小企業新事業進出補助金」の後継枠です。旧制度の公募は終了しています。	2,500万円から7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)。従業員数で上限が変わります	1/2(最低賃金の引上げ特例で2/3)
国補助金新事業進出・ものづくり商業サービス補助金グローバル枠中小企業庁・中小企業基盤整備機構	海外へ売るために国内の体制を整える投資を補助します。多言語対応のシステムや越境ECの土台づくりに使え、3つの枠のなかで補助率が最も高くなっています。ソフト・クラウド機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業者等。機械装置・システム構築費または建物費(いずれか必須)、クラウドサービス利用費、通訳・翻訳費、海外旅費など上限額2,500万円から7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)。下限750万円この制度の条件 gBizIDプライムが必要。電子申請のみ自分から新しい海外の販路を開くこと。取引先に言われて行う事業は対象外自社にとって新しい国・地域であること下限が750万円補足3つの枠のなかで補助率がいちばん高い枠です。通訳・翻訳費が対象に入っています。	2,500万円から7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)。従業員数で上限が変わります	2/3
国補助金中小企業省力化投資補助金一般型中小企業庁・中小企業基盤整備機構	人手不足の解消に向けて、自社の課題に合わせた省力化の仕組みをつくる費用を補助します。AIによる自動化やシステム構築など、カタログにない独自の仕組みに使えます。ソフト・クラウド機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業・小規模事業者等。人手不足の解消に効く設備・システムの導入補助率1/2(最低賃金の引上げ特例で2/3)。小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3この制度の条件 gBizIDプライムが必要人手不足の状態にあることを示す必要がある省力化の効果を労働生産性の向上率で数字にして示す必要がある賃上げの要件がある補足ものづくり補助金の統合には巻き込まれず、独立した制度として続いています。カタログに載っていない独自のAIの仕組みを作りたい場合はこちらです。	750万円から8,000万円(大幅賃上げ特例で最大1億円)従業員数で上限が変わります	1/2(最低賃金の引上げ特例で2/3)。
国補助金中小企業省力化投資補助金カタログ注文型中小企業庁・中小企業基盤整備機構	事務局が用意したカタログから省力化の製品を選んで導入する費用を補助します。計画書づくりの負担が軽く、締切がなく随時申請できる点が他の制度と違います。機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業・小規模事業者等。カタログに登録された製品(IoT機器、ロボット、券売機、自動配膳機など)この制度の条件 gBizIDプライムが必要カタログに載っている製品しか選べない。独自のシステム開発は対象外販売事業者と共同で申請する補足締切がなく随時申請できる点が他と違います。カタログは随時更新されるため、申請の前に最新版をご確認ください。	200万円から1,000万円(賃上げの要件を満たすと最大1,500万円)従業員数で上限が変わります	1/2以下
国補助金小規模事業者持続化補助金一般型通常枠中小企業庁・日本商工会議所・全国商工会連合会	小規模事業者が販路を広げるための費用を補助します。ホームページや予約システムなど小さめのIT投資に使いやすく、ウェブサイト関連費の上限は30万円です。ソフト・クラウド従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)事前手続きその他要件詳細を見る対象小規模事業者(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、開発費など上限額50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円が上乗せされ、両方で最大250万円この制度の条件商工会議所または商工会の窓口で事業支援計画書の発行を受ける必要がある。締切間際は窓口が混むウェブサイト関連費で使える額は30万円(税込)が上限。ホームページ制作だけを目的にすると実際に使える額は小さい賃金引上げ特例を使う場合、未達だと返還を求められることがある補足上限が小さいぶん、AI導入というより販路開拓に付随するIT化向けです。商工会議所地区と商工会地区でサイトが分かれています。	50万円。	2/3(賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は3/4)
国補助金小規模事業者持続化補助金創業型中小企業庁・日本商工会議所・全国商工会連合会	創業して間もない小規模事業者が販路を広げる費用を補助します。上限は通常枠の4倍にあたる200万円で、創業直後であれば先に検討する価値があります。ソフト・クラウド従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)事前手続き詳細を見る対象特定創業支援等事業の支援を受けて創業した小規模事業者など上限額200万円。インボイス特例で50万円が上乗せされ最大250万円この制度の条件特定創業支援等事業による支援を受けた証明書が必要。市区町村での手続きに時間がかかる創業からの期間に制限がある商工会議所または商工会の窓口手続きが必要補足通常枠の4倍の上限があります。創業直後であれば、こちらを先に検討する価値があります。	200万円。	2/3
国補助金小規模事業者持続化補助金共同・協業型中小企業庁・全国商工会連合会	商工団体や自治体関連団体が、複数の小規模事業者をまとめて支援する費用を補助します。共同のECサイトや予約基盤づくりが対象で、申請するのは個々の事業者ではありません。ソフト・クラウド詳細を見る対象地域振興等機関(商工団体、自治体関連団体、民間企業等)と、そこに参画する複数の小規模事業者この制度の条件申請するのは個々の事業者ではなく地域振興等機関参画する小規模事業者が5者以上必要。10者以上で上限が上がる	参画事業者が10者以上で3,000万円、5者以上9者以下で2,000万円	経費の区分ごとに定額または2/3以内
国補助金中小企業成長加速化補助金中小企業庁・中小企業基盤整備機構	売上高100億円を目指す企業の大型投資を補助し、ソフトウェア費も対象に入ります。大規模なシステム投資やAI基盤づくり向けで、投資額1億円以上が前提です。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き詳細を見る対象売上高が10億円以上100億円未満の中小企業。建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費この制度の条件事前に100億宣言を行い、ポータルサイトで公表される必要がある。公表まで2週間から3週間かかる建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計が1億円以上(税抜)であること gBizIDプライムが必要書面審査に加えてプレゼン審査がある補足投資額1億円以上という下限があるため、通常のAI導入では規模が合いません。100億宣言が前提になるので、締切の1か月以上前から動く必要があります。	5億円	1/2以内
国補助金事業承継・M&A補助金(事業承継促進枠)中小企業庁	事業の承継を機に行う設備投資やシステムの入れ替えを補助します。業務システムを刷新するタイミングで、AI導入の費用も組み込める余地があります。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き詳細を見る対象事業承継を予定している中小企業・小規模事業者等。設備投資費、外注費、システム構築費など上限額800万円以内(賃上げの要件を満たすと1,000万円以内)。下限100万円。廃業費を合わせる場合は300万円以内を上乗せこの制度の条件承継の具体的な計画と時期が必要 gBizIDプライムが必要公募期間が1か月程度と短い補足承継を機に業務システムを入れ替える場合、AI導入の費用も設備投資として組み込める余地があります。	800万円以内(賃上げの要件を満たすと1,000万円以内)。	2/3または1/2以内
国補助金事業承継・M&A補助金(PMI推進枠)中小企業庁	M&Aのあとの経営統合にかかる費用を補助します。買収先とのシステム統合やIT環境の整備、専門家への依頼費用に使えます。ソフト・クラウドコンサル費事前手続き詳細を見る対象M&Aを実施した後に統合作業を行う中小企業・小規模事業者等上限額専門家活用類型は150万円以内(下限50万円)。事業統合投資類型は800万円または1,000万円以内(下限100万円)補助率専門家活用類型は1/2以内。事業統合投資類型は2/3または1/2以内この制度の条件 M&Aの実施が前提 gBizIDプライムが必要	専門家活用類型は150万円以内(下限50万円)。	専門家活用類型は1/2以内。
国補助金Go-Tech事業(成長型中小企業等研究開発支援事業)中小企業庁・各経済産業局	大学や研究機関と共同体を組んで、AIのアルゴリズムなど先端技術を研究開発する費用を補助します。製品化までを見据えた2年から3年のプロジェクトが対象です。検証・PoC事前手続き詳細を見る対象中小企業者等が大学・公設試験研究機関等と共同体を組んで行う研究開発。人件費、機械装置費、外注費、委託費などこの制度の条件申請はe-Rad(府省共通研究開発管理システム)のみ。紙の申請はできず、登録に時間がかかる大学・公設試等を含む共同体をつくる必要がある特定研究開発等計画の認定申請が必要事業期間が2年度または3年度と長い申請書類が他の補助金より重い補足旧称はサポイン(戦略的基盤技術高度化支援事業)です。AIツールを買って使うのではなく、自社の技術とAIを組み合わせた研究開発が対象になります。補助上限額と補助率は所管省庁のページを直接ご確認ください。	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
国助成金人材開発支援助成金事業展開等リスキリング支援コース厚生労働省	新しい事業の立ち上げやDX推進にともなって必要になる知識・技能の研修費を助成します。AI研修に費用を充てる場合の第一候補になる制度です。研修・人材育成事前手続き詳細を見る対象雇用保険の被保険者に10時間以上のOFF-JTを行う事業主。受講料、部外講師への謝金、教材費、訓練コースの開発費など上限額経費助成は1人1訓練あたり、中小企業が30万円(10時間以上100時間未満)・40万円(100時間以上200時間未満)・50万円(200時間以上)。eラーニングと通信制は15万円。定額制サービスは1人1か月2万円。1事業所が1年度に受けられる額は1億円補助率経費助成は中小企業75%(大企業60%)。賃金助成は1人1時間あたり1,000円(大企業500円)この制度の条件訓練開始日の6か月前から1か月前までに職業訓練実施計画届を労働局へ出す。後から出すことはできない事業内職業能力開発計画を作って周知し、職業能力開発推進者を選任していること訓練時間が10時間以上あること訓練の費用は事業主が全額負担すること。従業員に一部でも負担させると支給されない 1人が使えるのは1年度に3回まで。うちeラーニングは1年度1回まで令和8年度末までの時限措置補足2026年8月3日施行の改正の中心がこのコースです。従来はDX化に関する訓練であれば例外的に対象になっていましたが、この例外がなくなりました。対象外になったのは、生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練や、DXの概念とデータ活用の考え方を学ぶ訓練です。残ったのは、営業担当者が生成AIで提案書の構成案を作り文章を直す方法を学ぶ訓練のように、特定の業務にそのまま当てはまる内容のものです。生成AI研修が一律に切られたのではなく、職務への具体的な適用があるかどうかで線が引かれました。誰に受けさせるかも判定に入ります。	経費助成は1人1訓練あたり、中小企業が30万円(10時間以上100時間未満)・40万円(100時間以上200時間未満)・50万円(200時間以上)。	経費助成は中小企業75%(大企業60%)。
国助成金人材開発支援助成金人材育成支援コース厚生労働省	いまの業務でAIを使えるようにする研修の費用を助成します。事業展開をともなわない通常業務のAI研修やIT研修は、こちらが受け皿になります。研修・人材育成事前手続きその他要件詳細を見る対象雇用保険の被保険者。10時間以上のOFF-JTが基本で、OJTを組み合わせる訓練メニューもあります上限額経費助成は1人1訓練あたり、中小企業が15万円(10時間以上100時間未満)・30万円(100時間以上200時間未満)・50万円(200時間以上)。1事業所が1年度に受けられる額は1,000万円補助率経費助成は正規雇用の労働者等が中小企業45%(大企業30%)、有期契約労働者等が70%。賃金要件等を満たすと15%上乗せ。賃金助成は1人1時間あたり800円(大企業400円)この制度の条件訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出す事業内職業能力開発計画の策定・周知と、職業能力開発推進者の選任が必要対象となる従業員の職務に直接関係する訓練であること 1人が使えるのは1年度に3回まで eラーニングと通信制は賃金助成の対象外補足時限措置ではない恒久のコースです。もともと職務に直接関係しない訓練は対象外のため、汎用的な生成AI入門研修は従来から通りにくい枠でした。	経費助成は1人1訓練あたり、中小企業が15万円(10時間以上100時間未満)・30万円(100時間以上200時間未満)・50万円(200時間以上)。	経費助成は正規雇用の労働者等が中小企業45%(大企業30%)、有期契約労働者等が70%。
国助成金人材開発支援助成金人への投資促進コース厚生労働省	定額制の学習サービスの利用料や、デジタル人材を育てる訓練の費用を助成します。従業員が自分で受けた講座の費用を会社が負担する場合も対象になります。研修・人材育成事前手続きその他要件詳細を見る対象雇用保険の被保険者。高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練の5つのメニューがあります上限額高度デジタル人材訓練は1人30万円から50万円。定額制訓練は1人1か月2万円。自発的職業能力開発訓練は1人7万円から20万円。1事業所1年度の限度額はコース全体で2,500万円補助率高度デジタル人材訓練は経費助成75%(大企業60%)。定額制訓練は60%(大企業45%)で、賃金要件等を満たすと75%。自発的職業能力開発訓練は45%この制度の条件令和4年度から令和8年度末までの時限措置。令和9年度以降は未定訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を出す定額制訓練は業務命令として労働時間内に行うこと。従業員が自発的に受けているだけでは対象外定額制サービスは、全講座の5割以上が趣味教養など対象外の訓練だとサービス自体が対象外になる補足定額制訓練は社内向けのAI学習サービスやeラーニング基盤の利用料に充てやすい枠です。ただし1人1か月2万円という上限があるため、大人数へ一度に配ると上限に張り付きます。	高度デジタル人材訓練は1人30万円から50万円。	高度デジタル人材訓練は経費助成75%(大企業60%)。
国助成金人材開発支援助成金教育訓練休暇等付与コース厚生労働省	3年間で5日以上取れる有給の教育訓練休暇制度を作り、従業員が実際に休暇を取って学んだ場合に助成されます。学ぶ時間を確保する制度づくりへの支援です。研修・人材育成詳細を見る対象雇用保険の被保険者を雇う事業主この制度の条件 3年間で5日以上取れる有給の教育訓練休暇制度を、労働協約または就業規則に定めること制度を作るだけでなく、実際に従業員が休暇を取って訓練を受けること従業員が自発的に受ける訓練であること補足訓練の費用そのものは出ません。受講料を賄いたい場合は人材育成支援コースなどを使います。	1事業所1年度あたり制度導入30万円(賃金要件等を満たす場合36万円)	定額の助成で、補助率という形ではありません
国助成金業務改善助成金厚生労働省	事業場でいちばん低い賃金を50円以上引き上げ、あわせて生産性を上げる設備を導入する費用を補助します。AIツールの導入費を賃上げとセットで賄いたい企業に向きます。ソフト・クラウド機器・設備コンサル費研修・人材育成その他要件詳細を見る対象中小企業・小規模事業者。機器・設備の導入、経営コンサルティング、顧客管理情報のシステム化、人材育成・教育訓練が対象経費上限額最大600万円。引き上げる額(50円・70円・90円などのコース)と人数で変わります。50円コースは1人30万円(事業場規模30人未満は40万円)から10人以上130万円この制度の条件賃金の引上げも設備投資も、これから行うものだけが対象。交付決定の前に発注や賃上げを済ませていると対象外引き上げる従業員は週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者で、雇入れから6か月を過ぎていること複数回に分けた引上げは認められない同じ事業所からの申請は年度内1回までパソコン・タブレット等の新規導入は原則として対象外。物価高騰等の特例に該当する場合のみ対象補足AIツールやSaaSの導入費は生産性向上に資する設備投資として対象になりますが、端末の購入は特例に該当する場合に限られます。人材育成・教育訓練も対象経費の区分に入っており、外部団体が行うセミナーの受講費が対象になります。ただし賃金の引上げに結びつく内容に限られるため、一般的なAI研修の受講料は人材開発支援助成金のほうが向きます。	最大600万円。	引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満は4/5、1,050円以上は3/4
国助成金産業雇用安定助成金スキルアップ支援コース厚生労働省	従業員を在籍したまま他社へ出向させ、実践経験を積ませる期間の費用を助成します。自社にAI・IT人材がおらず、戻った後の賃上げを前提に育てたい企業が使えます。研修・人材育成その他要件詳細を見る対象出向元と出向先の事業主。どちらも雇用保険の適用事業所であること上限額1人1日あたり9,110円。1事業所1年度あたり1,000万円までこの制度の条件スキルアップが目的であること。雇用調整や人事交流を目的とする出向は対象外出向が終わったら元の事業所に戻って働くことが前提戻った後6か月の各月の賃金を、出向前と比べていずれも5%以上上げること企業グループ内の出向は対象外補足1人1日あたりの上限額は雇用保険の基本手当日額の最高額と連動し、毎年8月に変わります。	1人1日あたり9,110円。	中小企業2/3、中小企業以外1/2
国助成金人材確保等支援助成金テレワークコース厚生労働省	テレワークの制度を作って実際に運用し、離職率の改善などの目標を達成した場合に助成されます。制度の導入と目標の達成で、二段階に支給される仕組みです。ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象テレワークを新たに導入する中小企業事業主上限額制度導入助成が1企業20万円、目標達成助成が10万円(賃金要件を満たす場合15万円)。合わせて最大35万円この制度の条件制度を作るだけでなく、実際に運用して目標を達成する必要がある	制度導入助成が1企業20万円、目標達成助成が10万円(賃金要件を満たす場合15万円)。	定額の助成で、補助率という形ではありません
国助成金働き方改革推進支援助成金労働時間短縮・年休促進支援コース厚生労働省	残業を減らしたり有給休暇を取りやすくしたりする取り組みの費用を補助します。労務管理用のソフトウェアの導入や更新も対象経費に入っています。ソフト・クラウドコンサル費研修・人材育成詳細を見る対象中小企業事業主。労務管理担当者への研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則等の整備、労務管理用ソフトウェアの導入・更新など補助率3/4。従業員30人以下で一定の事業を行い、所要額が30万円を超える場合は4/5この制度の条件対象となる取り組みを1つ以上行うこと補足勤怠や労務まわりのIT化に使えます。上限額はコースと取り組みの内容で変わるため公式ページでご確認ください。	公式ページでご確認ください	3/4。
国税制中小企業経営強化税制中小企業庁・国税庁	業務システムやAI関連のソフトウェアを導入したとき、取得価額を全額その年の経費にするか、税額から差し引くかを選べます。AI投資で中心となる税制です。ソフト・クラウド機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象青色申告をする中小企業者等で、経営力向上計画の認定を受けた事業者。ソフトウェアは1件70万円以上、機械装置は160万円以上、器具備品は30万円以上上限額税額控除を選ぶ場合は法人税額の20%まで(中小企業投資促進税制と合算)。控除しきれない分は1年間繰り越せます補助率即時償却、または税額控除7%。資本金3,000万円以下の法人等は税額控除10%。建物と建物附属設備は特別償却15%(特定建物等は25%)または税額控除1%(2%)この制度の条件設備を取得する前に経営力向上計画の認定を受けるのが原則。認定に1か月程度かかるソフトウェアは1件70万円以上。複写して販売する原本、開発研究用、サーバー用OSの一部は対象外新品であること。中古は対象外指定事業に限る。娯楽業などは対象外同じ資産で即時償却と税額控除の両方は使えない。租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度の特別償却、他の税額控除とも重ねられない補足デジタル化設備を対象にしていたC類型は令和7年4月1日で廃止されました。現在はA類型・B類型・D類型の3つで、ソフトウェアはいずれでも対象になります。補助金を受けて圧縮記帳をした資産でも使えます。ただし税務上の取得価額が圧縮後の金額になるため、即時償却や税額控除の計算はその金額が基礎になります。	税額控除を選ぶ場合は法人税額の20%まで(中小企業投資促進税制と合算)。	即時償却、または税額控除7%。
国税制中小企業投資促進税制中小企業庁・国税庁	計画の認定を受けずに使える設備投資の税制で、ソフトウェアも対象になります。経営力向上計画を作る余裕がないときの現実的な選択肢です。ソフト・クラウド機器・設備その他要件詳細を見る対象青色申告をする中小企業者等。ソフトウェアは1件70万円以上、またはその年度に使い始めたソフトウェアの合計が70万円以上上限額税額控除を選ぶ場合は法人税額の20%まで(中小企業経営強化税制と合算)。控除しきれない分は1年間繰り越せます補助率特別償却30%、または税額控除7%。税額控除を使えるのは資本金3,000万円以下の法人等に限られますこの制度の条件経営力向上計画などの事前の認定は不要即時償却はできない。特別償却は30%まで資本金3,000万円超1億円以下の法人は特別償却30%のみで、税額控除は使えない新品であること。中古は対象外租税特別措置法上の圧縮記帳、他の制度の特別償却、他の税額控除とは重ねられない補足ソフトウェアは1本70万円以上でなくても、その年度に使い始めた合計が70万円以上であれば対象になります。AIツールを少額ずつ複数入れる場合は、経営強化税制よりこちらが使いやすくなります。	税額控除を選ぶ場合は法人税額の20%まで(中小企業経営強化税制と合算)。	特別償却30%、または税額控除7%。
国税制少額減価償却資産の特例中小企業庁・国税庁	取得価額が一定額に満たない資産を、買った年度に全額経費にできます。ソフトウェアも対象で、AIツールを小さく導入する段階では手続きの負担が軽い制度です。ソフト・クラウド従業員500人以下詳細を見る対象青色申告をする中小企業者等で、従業員500人以下(特定法人は300人以下)の法人。ソフトウェアなどの無形資産も対象で、中古やリースで取得したものも使えます補助率取得価額の全額を損金に算入できます。税額控除の選択肢はありませんこの制度の条件 1件あたりの取得価額に上限がある。令和8年度税制改正で引き上げが決まっており、適用時期は改正法の施行日による青色申告をしていること確定申告書に別表を添付すること租税特別措置法上の特別償却・税額控除・圧縮記帳とは重ねて使えない補足計画の認定も業種の制限もありません。国税庁のページは令和7年4月1日現在の法令に基づくため、令和8年度改正はまだ反映されていません。取得価額の上限は必ず最新の情報でご確認ください。	1事業年度あたり合計300万円まで	取得価額の全額を損金に算入できます。
国税制研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)経済産業省・国税庁	自社でAIのモデルやアルゴリズムを開発する費用を、法人税額から差し引けます。設備の購入ではなく、開発の人件費や委託費が対象になる点が他の制度と違います。検証・PoC 詳細を見る対象青色申告をする中小企業者等。試験研究の原材料費、専従者の人件費、経費、委託費。対価を得て提供する新しいサービスの開発費も対象上限額法人税額の25%まで。要件を満たすと上乗せがあり、最大35%まで広がります補助率試験研究費の12%が基本。増減試験研究費割合などの要件を満たすと最大17%この制度の条件一般試験研究費の税額控除との重複はできない。どちらかを選ぶ新しいサービスの開発として認められるには、情報解析の専門家がソフトウェアで分析し、見つけた法則を使ってサービスを設計し、妥当性を確かめるという3つの工程がすべて必要事前の計画認定は不要補足既製のAIツールを買って使うだけでは試験研究にあたりません。大量のデータを分析して新しいサービスを設計する取り組みが対象です。大学や研究機関と組む場合は、別枠の特別試験研究費も併せて使えます。	法人税額の25%まで。	試験研究費の12%が基本。
国税制特別試験研究費の税額控除(オープンイノベーション型)経済産業省・国税庁	大学や国の研究機関、スタートアップと組んでAIを開発する費用を、法人税額から差し引けます。中小企業技術基盤強化税制とは別枠ですが、同じ費用を重ねて使うことはできません。検証・PoC 詳細を見る対象青色申告をする法人。共同研究費、委託研究費、中小企業者から知的財産権の許諾を受けて行う試験研究の費用など上限額法人税額の10%まで。中小企業技術基盤強化税制の枠とは別ですこの制度の条件中小企業技術基盤強化税制などの計算に入れた費用は、この制度には入れられない共同研究契約・委託研究契約などの書類を整えること事前の計画認定は不要補足同じ費用を両方の制度で二重に使うことはできず、どちらの計算に入れるかを選ぶ形になります。	法人税額の10%まで。	国の試験研究機関・大学等との共同研究または委託研究は30%、特定新事業開拓事業者等との共同研究等は25%、それ以外は20%
都道府県補助金京都府リカレント教育イノベーション補助金京都府商工労働観光部	リカレント教育やリスキリングに向けた調査、教育プログラムの開発と運用にかかる費用を補助します。自社の研修費に充てる制度ではなく、教育プログラムを提供する側を支えるものです。研修・人材育成事前手続き詳細を見る対象京都府が設置する「京都府リカレント教育推進機構」と連携して、新たにリカレント教育に資する調査、教育プログラムの開発および運用等を実施する者この制度の条件補助対象者は所定の4要件をすべて満たす者。原則として京都府内に所在する大学、経済団体等が想定されている(府内のリカレント教育・リスキリングに有益なものは所在地を限定しない) 京都府リカレント教育推進機構との連携が必要令和8年度は府内を5地域に区分し、各地域の課題やニーズを踏まえた事業提案を募集する形式	補助限度額2,000千円(200万円)	1/2
都道府県補助金令和8年度京都府副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進事業補助金公益財団法人京都産業21(京都府プロフェッショナル人材戦略拠点)	副業や兼業でプロ人材を受け入れる際の紹介手数料、報酬、交通費を補助します。デジタル人材を活用する案件は上限が引き上げられ、社外のAI人材を短期間迎えたいときに向く制度です。コンサル費詳細を見る対象令和8年4月1日以降にプロ拠点を通じ初めて副業・兼業プロ人材を活用した京都府内の中小企業・スタートアップ企業・ベンチャー企業、および「大企業人材交流型」事業を活用する府内中小企業等上限額1件あたり30万円から50万円。京都府北部地域の事業者、スタートアップ企業、およびデジタル人材を活用する案件は最大50万円、それ以外は最大30万円この制度の条件公益財団法人京都産業21のプロフェッショナル人材戦略拠点(プロ拠点)を経由した仲介支援サービスの利用が必須。しかも「初めて」の利用に限る業務委託期間が3か月以上6か月以内であること旅費・交通費は公共交通機関の利用かつ片道100km以上または往復1万円以上に限る。宿泊費は1泊上限2万円領収書等の出金を証明できる根拠資料が必要	1件あたり30万円から50万円。	最大8/10
都道府県補助金令和8年度京都府生産性向上・人手不足対策事業費補助金公益財団法人京都産業21(市場開拓支援部)	3S・5Sやカイゼンによる生産性向上を、勉強会の開催と設備導入の両面から支援します。モデル事業では備品や設備の購入費、委託費が対象となるため、業務システムの導入にも使えます。研修・人材育成機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象グループ認定を受けた事業者。勉強会・ワークショップ事業は講師謝金・旅費、会場費、資料代等。生産性向上等モデル事業は備品・設備購入費、備品・設備改修費、委託費、広報費等上限額勉強会・ワークショップ事業は1回あたり10万円(税抜)で上限10万円×5回。生産性向上等モデル事業は200万円(税抜)補助率勉強会・ワークショップ事業は10/10以内。生産性向上等モデル事業は3/4以内この制度の条件先に企業グループの認定申請が必要。府内に拠点を有する4者以上の中小企業者で構成され、うち1者以上が製造業であることモデル事業はグループ代表企業から勉強会・ワークショップ事業への参加証明を受けた構成員のみ申請可社会福祉施設、保育所・幼稚園等は対象外申請は郵送または持参のみ	勉強会・ワークショップ事業は1回あたり10万円(税抜)で上限10万円×5回。	勉強会・ワークショップ事業は10/10以内。
都道府県補助金令和8年度ものづくり産業AI活用支援事業公益財団法人京都産業21(イノベーション統括本部イノベーション推進室)	AI技術を使った製品やサービスの開発費を補助し、専門家チームによる伴走支援も併せて受けられます。AIを正面から掲げた、府県では数少ない制度です。コンサル費ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象京都府内に製品開発・生産・営業等の拠点を有し、京都府AIサポートチームの伴走支援を踏まえてAI技術を活用した製品・サービスの開発に取り組む中小企業者およびスタートアップ企業この制度の条件京都府AIサポートチーム(AI分野の技術力・知見を有する専門家チーム)による伴走支援を踏まえて実施する事業であること支援分野は生産性向上およびAI技術開発、デジタルツイン技術によるFA化、AIを活用したロボットの設計開発、サイバーセキュリティ応募は郵送または持参のみ。電子申請は不可府税の納税証明(滞納なし)や登記簿謄本等の添付が必要	1件あたりの上限額は500万円	補助対象経費の1/2以内
都道府県補助金令和8年度京都府建設業等人手不足対策支援事業京都府建設交通部	バックオフィス枠では業務システムの導入費と研修費、設備等導入枠ではICT機器の導入費を補助します。建設業に限られますが、研修費まで対象になる数少ない府の制度です。研修・人材育成機器・設備ソフト・クラウド建設業に限る詳細を見る対象バックオフィス枠はシステム等、研修費、日本語研修費等。設備等導入枠は測量機器、建設機械、ICT機器等上限額バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業は上限50万円。工事現場等の生産性向上に資する設備等を導入する事業は、処遇改善を実施した事業者が上限300万円、それ以外の事業者が上限200万円補助率バックオフィス枠は補助対象経費の1/2以内。設備等導入枠は処遇改善を実施した事業者が2/3以内、それ以外の事業者が1/2以内この制度の条件京都府内に主たる営業所を置く中小企業の事業者で、令和8年度京都府建設工事競争入札参加資格または令和8年度京都府測量等業務指名競争入札参加資格を持つ者に限る補助金は予算の範囲内で申請の先着順に交付。申請期間内でも予算超過で受付を打ち切る場合がある申請は電子申請フォームのみ。持参・郵送・メールは受け付けない	バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業は上限50万円。	バックオフィス枠は補助対象経費の1/2以内。
都道府県補助金令和8年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金京都府健康福祉部	社会福祉施設等がICT機器や介護ロボットを導入し、職員の負担を軽減する経費を補助します。補助率が3/4と高く、福祉分野のデジタル化を進めるときに使えます。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続き詳細を見る対象京都府内で社会福祉施設等を運営する者(介護サービス事業所等、障害者施設等、児童養護施設等は京都市を除く)。受講したセミナーの内容を踏まえた業務改善計画に基づく生産性向上のための設備導入(ICT機器、介護ロボット等)この制度の条件きょうと福祉人材育成認証制度における宣言・認証事業者および上位認証法人であること府が指定する生産性向上に関するセミナーのいずれかを受講済みであること受講したセミナーの内容を踏まえた業務改善計画の策定が必要予算の範囲内での交付のため、交付額の調整(減額等)がありうる	1事業所あたり200万円	3/4
宇治市補助金宇治市先端設備等導入支援補助金宇治市産業振興課宇治市のAI導入支援を見る	中小企業等経営強化法に基づき宇治市長から先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小事業者。機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業等経営強化法に基づき宇治市長から先端設備等導入計画の認定を受けた市内中小事業者。対象設備にソフトウェア(70万円以上)が含まれるためシステム投資にも使えるが、AI・DX専用の制度ではない	100万円(賃上げ方針を表明した計画に基づく場合は200万円)	補助対象経費の1/2以内
京都市補助金令和8年度京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金京都市産業観光局および公益財団法人京都高度技術研究所(ASTEM)京都市のAI導入支援を見る	京都市内に主たる事業所または事業拠点を有する中小企業等。検証・PoC 詳細を見る対象京都市内に主たる事業所または事業拠点を有する中小企業等。AI・IoT・ロボティクス等のデジタル技術を活用した概念実証、試作モデルの製作、実証的導入検討が対象。採択企業には専門コーディネーターが伴走支援する	200万円(税抜、千円未満切捨)	補助対象経費(税抜)の2/3以内
都道府県補助金ちいさな企業新事業応援補助金滋賀県商工労働部中小企業支援課活性化推進係	小規模事業者が地域社会の課題解決につながる新商品や新サービスを開発する費用を補助します。AIを使った新サービスの開発にも使え、2者以上で組む企業間連携促進枠もあります。ソフト・クラウド従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)事前手続き詳細を見る対象商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に規定する小規模事業者(卸売業・小売業・サービス業は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下)この制度の条件経営革新計画の承認を受けていない小規模事業者、または承認済み計画の期間が満了して異なる新事業を行う小規模事業者であることみなし大企業に該当しないこと同一事業で国・県・市町等の他の補助金の交付を受けていないこと企業間連携促進枠は2者以上の共同申請が必要で、親会社・子会社の関係でないこと予算の上限に達した場合は受付期間内でも募集終了	一般枠は50万円、企業間連携促進枠は150万円(連携事業者の合算)	2/3以内
都道府県無償支援今年度の受付は終了ものづくりAIパイロット事業滋賀県商工労働部イノベーション推進課	AIの大規模な導入ではなく、小規模な初期導入を県が伴走支援します。限定した業務範囲や製造工程の一部でAIを試験運用し、成果をパイロットモデルとして横展開する枠組みです。検証・PoCコンサル費詳細を見る対象県内の中堅・中小企業(製造業が中心)この制度の条件補助金ではなく伴走支援型の事業応募は募集要項を読んだうえで応募用紙を専用アドレスに提出する方式参加企業は選考で決定される令和8年度の応募期限は2026年6月26日13時で、既に参加企業が決定済み	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援ものづくりIoT研究会公益財団法人滋賀県産業支援プラザ	IoTの活用をテーマにした研究会です。県内の製造業がAIやIoTの導入事例と技術を学ぶ場として運営されており、補助金ではありません。研修・人材育成製造業に限る詳細を見る対象県内のものづくり企業この制度の条件補助金ではなく研究会形式の情報提供・交流事業	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金プロフェッショナル人材活用補助金滋賀県(滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点)	外部のプロ人材を採用する、または副業や兼業で活用する際の成約手数料や移動費、報酬を補助します。デジタル人材の場合は移動費の補助率が上乗せされます。コンサル費事前手続き詳細を見る対象滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて新たにプロ人材を活用する県内の中小企業者等。プロ人材とは専門知識を持ち通算5年以上の職業経験がある者。上限額確保事業は50万円。はじめの一歩事業は50万円。活用促進事業は成約手数料6万6千円、移動費50万円補助率確保事業(成約手数料)は1/3以内。副業・兼業のはじめの一歩事業は4/5以内。副業・兼業活用促進事業は成約手数料が1/3以内、移動費はデジタル人材なら3/4以内、デジタル人材でなければ1/2以内この制度の条件滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点を経由することが必須はじめの一歩事業は、拠点を通じて副業・兼業プロ人材を活用するのが初めての場合に限る交通費は1回の往復移動の実費負担が1万円以上の場合のみ対象、宿泊費は1回1万円が上限滋賀県税に未納がないこと予算の上限に達した時点で募集停止	確保事業は50万円。	確保事業(成約手数料)は1/3以内。
都道府県補助金中小企業経営革新等応援事業補助金滋賀県商工労働部中小企業支援課	経営革新計画の承認などを受けた企業が、新商品や新技術、新役務を市場に出す段階で使えます。AIを組み込んだ新サービスの試作や改良、求評、販路開拓が対象になります。検証・PoCソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象経営革新計画の承認、滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定、滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金の交付、滋賀県新商品等パイオニア認定のいずれかを受けた県内中小企業この制度の条件経営革新計画の承認など、前提となる認定を先に取得している必要がある販売目的の製品を製造するための機械装置や、目的外使用が可能な汎用機器の購入費は対象外事業計画についてプレゼンテーションまたは書面による審査がある補助金の交付は要件となる事業あるいは計画期間について1回限り	一般枠と企業間連携促進枠は50万円以上300万円以内、パイオニア認定制度枠は100万円以内	一般枠は1/2以内、企業間連携促進枠は2/3以内、パイオニア認定制度枠は2/3以内
都道府県補助金滋賀県ローカルベンチャー創出支援金公益財団法人滋賀県産業支援プラザ	デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す起業や事業承継、第二創業を支援します。AIやIoTの推進、ロボットの開発と利用が対象技術として明示されています。機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象令和8年4月1日から補助事業完了日までに県内で起業、またはSociety5.0関連業種等でデジタル技術を活用した事業承継・第二創業を行い、その代表者となる者。対象経費は人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費など。この制度の条件起業等をする者の生産性向上・機会損失の解消・顧客の利便性向上につながるデジタル技術を活用していること令和8年4月1日より前に申請事業と同一内容で営業活動をしている事実がないこと既存事業と異なる事業であること(事業承継・第二創業の場合) 三次募集の締切は2026年9月4日17時必着	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
都道府県補助金今年度の受付は終了滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金滋賀県商工労働部イノベーション推進課	新技術や新製品の研究開発を補助します。成長産業枠にはAI・IoT、ロボット、ビッグデータ、6Gを含むデジタル産業が対象として明記されています。検証・PoC機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象県内中小企業者等。成長産業枠(デジタル産業、健康・Well-Being産業)とCO2ネットゼロ枠がある。この制度の条件交付決定日以降に実施し、令和9年3月10日までに完了する見込みの研究開発であること申請意思表明書の事前提出が必要(令和8年度は4月24日まで) 競争的資金のため必ず採択されるとは限らず、採択されても県予算の都合で減額されることがある対象は研究開発であり、既製のAIツールを買って業務に使うだけの導入は対象外	キックオフステージは1件あたり100万円以内、チャレンジステージは1件あたり100万円超〜2000万円以内	単独研究型は1/2以内、共同研究型は2/3以内、スタートアップは2/3以内
都道府県補助金滋賀県未来投資総合補助金(第3弾)滋賀県(事務局は近畿日本ツーリストコンソーシアム)	賃上げの原資となる付加価値を増やす取り組みを幅広く補助します。DXによる業務効率化、ソフトウェアやシステムの導入、従業員のリスキリング研修までが1つの制度で対象になります。研修・人材育成コンサル費機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象県内に事務所・事業所を持つ中小企業等で、常時使用する従業員が1名以上いること。対象経費は機械装置等費、ソフトウェア購入費・システム構築費、委託費、専門家謝金、研修費など。この制度の条件令和7年12月支給賃金と比べて、令和8年1月から事業完了までに平均賃金を3.5%以上引き上げる計画が必須補助上限額は賃上げ率算定対象の従業員数で決まる申請は一次・二次を通じて1事業者につき1回限り(一次で不採択なら二次に再申請可) 第2弾の支給事業者は一次募集に申請できず、二次募集からとなる電子申請のみ補助対象期間は交付決定日から令和8年12月31日まで	従業員1〜5名は50万円、6〜20名は200万円、21名以上は500万円(いずれも下限15万円)従業員数で上限が変わります	従業員1〜5名は2/3、6〜20名は1/2、21名以上は1/2
都道府県補助金滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金滋賀県	国の業務改善助成金に上乗せして、事業者の自己負担額の一部を県が補助します。国の助成金でITツールや設備を導入した企業が、後から重ねて申請できる制度です。機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象滋賀県内の事業場規模30人未満の事業者。対象経費は業務改善助成金の対象経費のうち、支出済額から国の助成額を除いた自己負担額。この制度の条件先に国の業務改善助成金に令和8年9月1日以降に滋賀労働局へ交付申請し、令和9年2月26日までに交付額確定の通知を受けていること業務改善助成金の支給決定通知書と、時間当たり賃金額の引上げを明らかにする書類(労働者名簿・賃金台帳)を整備・保管していること滋賀県税に未納がないことしがネット受付サービスからの電子申請のみ、窓口・郵送は不可	公式ページでご確認ください	補助対象経費の1/2以内
都道府県補助金若年層等人材確保・定着補助金(スキルアップ支援)公益財団法人滋賀県産業支援プラザ(滋賀県の補助金)	従業員が研修に参加して業務を離れている期間の人件費と、周辺職員への応援手当を補助します。研修そのものの受講料は対象外で、AI研修の受講中に発生する人件費に充てられます。研修・人材育成その他要件詳細を見る対象県内中小企業等。対象経費は、支援対象従業員が職務として、または有給の特別休暇を取得して研修活動等に参加し業務を離れている期間の人件費と、周辺職員への応援手当。この制度の条件支援対象従業員が令和9年3月31日時点で申請時と同じ事業者に雇用されていること個人事業主の場合、支援対象従業員が代表者の親族でないこと(勤務実態が他の従業員と同様と認められる者は除く) 対象外となる研修活動が定められている補助されるのは研修中の人件費であり、研修そのものの受講料ではない	1社あたり20万円(研修の受講料は対象外で、研修中の人件費と応援手当が対象)	補助対象経費の1/2
草津市補助金草津市中小企業等DX推進補助金(令和8年度)草津市環境経済部商工観光労政課草津市のAI導入支援を見る	中小企業基本法上の中小企業者または小規模企業者で、日本標準産業分類の製造業以外の業種であること。ソフト・クラウド研修・人材育成製造業は対象外その他要件詳細を見る対象中小企業基本法上の中小企業者または小規模企業者で、日本標準産業分類の製造業以外の業種であること。市内に事業所等を設置して補助対象事業を実施でき、市税の滞納がないこと。製造業は対象外である点に注意	60万円(環境整備30万円以内、人材育成30万円以内)	区分ごとに1/2
大津市補助金令和8年度大津市生産性向上推進事業費補助金大津市産業観光部商工労働政策課大津市のAI導入支援を見る	市内に本店または主たる事務所を有し事業開始から3年を経過した中小企業者・小規模企業者。ソフト・クラウド事前手続き事業年数詳細を見る対象市内に本店または主たる事務所を有し事業開始から3年を経過した中小企業者・小規模企業者。3年以上の事業計画を定め、支援機関の支援を受けていること。補助対象経費にDX関連経費(システム等の構築・改修・運営)が明記されている	通常枠300万円、賃金引上げ枠400万円	通常枠1/2、賃金引上げ枠は1/2または2/3
都道府県補助金令和8年度利益率向上・賃上げ支援事業大阪府(事務局:公益財団法人大阪産業局)	機械装置やシステム構築費、研修費など、利益率向上につながる取組の経費を幅広く補助します。業務システムやAIツールの導入に使える、大阪府の中核的な制度です。研修・人材育成コンサル費機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象申請要件を満たす府内で事業を行う中小企業(個人事業主を含む)等。対象経費は機械装置・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費この制度の条件代表者が「1年後に給与支給総額を2.0%以上引き上げる」宣言書を従業員に示し申請時に添付すること事業実施期間終了時および事業終了後(令和9年末予定)のアンケート回答に同意すること採択されると事業者名が大阪府ホームページで公表される	上限500万円	補助対象経費総額の2/3以内
都道府県助成金令和8年度ものづくり中小企業・リボーンNext支援助成金大阪府商工労働部	大阪・関西万博で新技術を披露した府内のものづくり企業が、事業化に向けて行う研究開発や試作の費用を助成します。技術開発に使う専用ソフトウェアの購入費も対象になります。検証・PoCソフト・クラウド詳細を見る対象万博「リボーンチャレンジ」等で新技術等を披露した府内ものづくり中小企業等(100者程度)。対象経費は開発事業費、開発委託費、調査事業費、活動費、事務費等この制度の条件万博「リボーンチャレンジ」等での新技術等の披露実績が必須リボーンチャレンジの実施主体または大阪府商工労働部の所管課が作成する推薦書(様式第1-4号)と確認書(様式第1-5号)が必要	上限225万円(下限50万円)	助成対象経費総額の1/2以内
都道府県補助金大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金大阪府福祉部	見守り機器や介護記録ソフト、インカムなどの介護テクノロジーを導入する経費を補助します。介護現場のICT化と省力化に使える、大阪府の制度です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続きその他要件詳細を見る対象大阪府内の介護保険サービス事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等。福祉用具情報システム(TAIS)で「介護テクノロジー」として選定された機器等が対象この制度の条件 Web上の事前エントリーが必須で、エントリー時に申請機器の見積書が必要事前エントリーの総額が府の予算額を上回る場合は抽選で対象を絞り込む介護ソフトはケアプランデータ連携の実績が確認できないと、支払い後でも補助対象外になる過去にこの補助金を受けたことがある事業所は令和8年度は予算の都合で補助対象外	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
都道府県補助金大阪府副業・兼業人材活用促進補助金大阪府商工労働部雇用推進室(事務局:中核人材雇用戦略デスク、公益財団法人大阪産業局)	副業や兼業の人材を初めて受け入れる際の紹介手数料と報酬を補助します。社内にAIやDXの担い手がいない企業が、外部の力を短期間借りるときに使えます。コンサル費事前手続き詳細を見る対象大阪府内に本社または事業所を置く中小企業・中堅企業等。対象経費は人材紹介会社への手数料・サービス料と、副業・兼業人材への業務委託料のうち報酬部分この制度の条件中核人材雇用戦略デスクの企業支援を経て、人材紹介会社の職業紹介等を通じて「初めて」副業・兼業人材を活用する事業であること業務委託契約期間は1か月以上6か月以内複数の人材を活用しても1名分のみが対象複数の人材紹介会社を使った場合も契約に至った1社分のみが対象申請前の事前相談が必須	上限50万円	補助対象経費に8/10を乗じた額
都道府県補助金大阪府業務改善・賃上げ促進補助金大阪府商工労働部雇用推進室	国の業務改善助成金を使って設備投資を行った府内事業者に、大阪府が上乗せで補助します。ITツールや省力化システムの導入費が国の対象経費に入っていれば、その1/4が追加で交付されます。機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象大阪府内に事業場を設置し、国の業務改善助成金の交付額確定・支給決定を受けた中小企業等。補助対象経費は国助成金の国庫補助金精算書に記載された対象経費支出済額この制度の条件国の業務改善助成金(中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金)の活用が前提国助成金について令和8年9月1日以降に大阪労働局長へ交付申請し、令和9年3月5日までの日付で交付額確定・支給決定通知を受けていること国助成金の事業実施計画書に記載した事業場内最低賃金の引上げ額を上回る引上げを実施すること引上げ後の事業場内最低賃金を、令和8年度大阪府最低賃金の発効日前日までに同額よりさらに2%上回る額にすること事前登録が必須(事前登録なしでは交付申請できない)	上限200万円	補助対象経費に1/4を乗じた額
堺市補助金令和8年度堺市中小企業デジタル化促進補助金堺市産業振興局産業戦略部地域産業創造課堺市のAI導入支援を見る	堺市に事業所を有する中小企業者または従業員300人以下の社会福祉法人。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き詳細を見る対象堺市に事業所を有する中小企業者または従業員300人以下の社会福祉法人。IoT・AI・ロボット・RPA・ソフトウェア・クラウドサービスを新たに導入し生産性向上をめざす事業。申請には堺市産業振興センターまたは堺商工会議所の専門家派遣の支援を受けていることが必要	100万円	1/2以内
吹田市補助金吹田市中小企業デジタル化促進補助金吹田市地域経済振興室企業振興担当吹田市のAI導入支援を見る	市内の中小企業者。ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象市内の中小企業者。市が派遣する中小企業診断士のIT相談を受けたうえで、市内事業所内のデジタル化を実施する事業が対象。国・府等の補助金を受けた事業は対象外	20万円	1/2
大阪市補助金令和8年度AI活用現場スマート化補助金公益財団法人大阪産業局(ソフト産業プラザTEQS)大阪市のAI導入支援を見る	申請時に実質的に事業を行っている事業所が大阪市内にある中小企業者等。機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象申請時に実質的に事業を行っている事業所が大阪市内にある中小企業者等。AIを中核にIoT等の先端技術を組み合わせた製品・システムを導入し、現場作業の自動化や生産性向上を図る事業。機器購入費とその他経費にそれぞれ150万円の上限あり	300万円	1/2
東大阪市助成金東大阪市高付加価値化促進事業助成金(研究開発事業)東大阪市モノづくり支援室東大阪市のAI導入支援を見る	市内中小企業者、または市内中小企業者2社以上の共同。検証・PoCソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象市内中小企業者、または市内中小企業者2社以上の共同。総経費75万円以上の研究開発事業。AIを組み込んだ新製品や新技術の開発に使えます	研究開発事業は50万円、産学連携事業は100万円	1/2
東大阪市無償支援東大阪市DX/IT導入推進事業東大阪市モノづくり支援室東大阪市のAI導入支援を見る	専門家が事業所を訪問してDXやITツールの導入を助言し、ツールを実際に試せる体験フェアも開きます。何から着手するか決めかねている市内のものづくり企業に向く支援です。コンサル費ものづくり関連に限る詳細を見る対象市内のモノづくり企業。専門家派遣とDX/ITツール体験フェアの2本立て	費用の出ない支援です	-
東大阪市助成金東大阪市高付加価値化促進事業助成金(経営力向上事業)東大阪市モノづくり支援室東大阪市のAI導入支援を見る	複数の企業でつくるグループが行う調査研究や講習会の費用を補助します。AI活用の勉強会を立ち上げるときの講師謝金や調査費に使えます。研修・人材育成詳細を見る対象市内中小企業を中心に構成する企業グループが行う、経営力向上のための調査研究や講習会	15万円	1/2
八尾市補助金令和8年度八尾市意欲ある事業者経営・技術支援補助金(新製品開発・新事業展開・生産性向上)八尾市魅力創造部産業政策課八尾市のAI導入支援を見る	八尾市内に本社・本店または事業所を有し事業活動の実績がある中小企業者等。機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象八尾市内に本社・本店または事業所を有し事業活動の実績がある中小企業者等。機械装置・システム構築費が対象経費に含まれ、ソフトウェアの購入・構築・利用に要する経費、クラウドサービス利用料も対象。単価50万円(税抜)以上の設備機器を1点以上購入することが条件で、AI・DX専用の制度ではない	200万円	1/2(小規模事業者は2/3)
豊中市補助金令和8年度豊中市AI促進補助金豊中市都市活力部産業振興課豊中市のAI導入支援を見る	豊中市と豊中商工会議所が連携して行うAIコンシェルジュ派遣事業を通じて、AI導入・活用による業務効率化や販路拡大を提案された市内中小企業者。ソフト・クラウドコンサル費事前手続き詳細を見る対象豊中市と豊中商工会議所が連携して行うAIコンシェルジュ派遣事業を通じて、AI導入・活用による業務効率化や販路拡大を提案された市内中小企業者。クラウド型システム利用料、外注費・委託費、謝金・サポート費などが対象	10万円(累計10万円に達するまで複数回申込可)	1/2
枚方市無償支援枚方市立地域活性化支援センター「ひらっく」の経営相談とセミナー枚方市立地域活性化支援センター枚方市のAI導入支援を見る	市立の支援センターで、経営相談やセミナーを無料で受けられます。AIを使った情報発信や業務改善の相談先を探している市内の中小企業や創業予定者に向いています。コンサル費研修・人材育成詳細を見る対象市内の創業予定者・中小企業。経営相談のワンストップ窓口、セミナー・講演会、インキュベートルーム	費用の出ない支援です	-
都道府県講座中小企業デジタル化等支援事業(デジタル×経営実践プログラム)奈良県産業部経営支援課(受託事業者は株式会社協働日本)	勉強会5回とDXプロ人材による伴走支援8回で、事業戦略の策定から自社に合ったデジタル化までを支援します。補助金ではなく、1社44,000円の参加費がかかるプログラムです。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象デジタル活用に幅広く関心のある県内中小企業、人手不足に課題があり生産性向上を目指す県内中小企業。デジタル活用の知識やスキルは不要。この制度の条件補助金ではなく、セミナーと伴走支援のプログラムキックオフセミナーは参加費無料、対面定員50名(先着)、申込期限は2026年9月4日本プログラムは参加費1社あたり44,000円(税込)、定員10社で申込後に面談による選定あり、申込期限は2026年9月25日開催場所は主に奈良商工会議所会館	補助は出ません自己負担：1社あたり44,000円(税込)。キックオフセミナーのみ無料	-
都道府県補助金今年度の受付は終了奈良県中小企業賃上げ環境整備支援補助金奈良県産業部経営支援課	省力化や収益力向上のための設備投資に加え、システム構築費やクラウド利用費も補助の対象です。AIツールやSaaSの導入費を賃上げの原資づくりと結びつけて申請できます。機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象奈良県内に補助事業を実施する事業所がある中小企業等。対象経費は省力化や収益力向上に資する設備投資、システム構築費、クラウド利用費、広告宣伝費など。この制度の条件持続的な賃上げの取り組みについて商工会議所または商工会の支援を受けていること実績報告時の直近1か月分の給与支給総額を、令和8年3月と比べて2.9%以上増加させること交付決定日以降、令和8年12月25日までに設置・導入と支払いを完了させること国等の補助金を活用した設備導入は対象外相談の受付期限は原則2026年7月24日、申請は奈良県商工会連合会の電子申請システムから	500万円(下限50万円)	中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内
橿原市補助金橿原市業務改善支援補助金橿原市地域振興課橿原市のAI導入支援を見る	市内に主たる事業所を有し、国の業務改善助成金の交付額確定と支給決定通知を受けた中小企業者。ソフト・クラウド機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象市内に主たる事業所を有し、国の業務改善助成金の交付額確定と支給決定通知を受けた中小企業者。国の助成金でITツールや設備を入れて賃上げしたときの自己負担分に上乗せされます	10万円	定額(事業に要する経費から国の助成金の交付確定額を差し引いた額)
橿原市補助金橿原市起業等スタートアップ補助金橿原市地域振興課橿原市のAI導入支援を見る	市内で起業したり新分野へ事業を広げたりする際の、システム開発費やソフトウェア購入費、備品購入費を補助します。空き店舗を活用する場合は上限が50万円に上がります。ソフト・クラウド詳細を見る対象市内で起業または新分野への事業拡大を行う中小企業者。改修工事費、広告宣伝費、備品購入費、システム開発費、ソフトウェア購入費	50万円(空き店舗を活用しない場合は20万円)	1/2
奈良市補助金奈良市中小企業等新たな挑戦支援補助金奈良市産業政策課奈良市のAI導入支援を見る	市内の中小企業等。検証・PoCソフト・クラウド詳細を見る対象市内の中小企業等。おおよそ3年以内に事業化が見込める新製品開発・新サービス提供と、それに伴う販売拡大。AIを使った新サービスの開発に使えます	通常枠30万円、重点支援枠50万円	2/3
奈良市補助金奈良市産学連携共同研究等に対する補助金奈良市産業政策課奈良市のAI導入支援を見る	大学などの学術機関と行うAI技術の共同研究や委託研究、技術相談の費用を補助します。共同研究の補助率は4/5と手厚く、実証段階の開発を進めるときに使いやすい制度です。検証・PoC 詳細を見る対象市内に本社または支店を持つ企業など。学術機関等との共同研究・開発、委託研究・開発と、技術相談	共同研究事業は100万円(下限30万円)、技術相談事業は10万円(下限3万円)	共同研究事業は4/5、技術相談事業は2/3
奈良市無償支援奈良市DX人材養成事業奈良市産業政策課奈良市のAI導入支援を見る	市のDX人材養成講座を受けた人材と、オンラインの合同企業説明会で出会えます。生成AIなどで業務を効率化したい市内企業が、担い手を探すときに使える場です。研修・人材育成詳細を見る対象生成AIなどで業務を効率化したい市内企業。DX人材養成講座の受講者とのマッチングの場	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金令和8年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業兵庫県福祉部	見守り機器や介護記録ソフトなどの介護テクノロジーを導入する経費の一部を補助します。介護現場の生産性向上と職場環境の改善に使える、兵庫県の制度です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続きその他要件詳細を見る対象介護サービスを提供する兵庫県内の事業所等。福祉用具情報システム(TAIS)に登録された介護テクノロジーが対象この制度の条件正式な交付申請の前に「申請見込額調査書」の提出が必須。提出がない事業所は補助対象外過去にこの補助金による補助を受けたことがある事業所は、予算の都合により令和8年度は補助対象外	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
都道府県補助金令和8年度持続可能な観光地域づくり支援事業(観光人材確保、観光DX推進補助金)公益社団法人ひょうご観光本部(兵庫県庁1号館7階)	観光DX推進枠ではソフトウェア導入やシステム構築の費用、人材確保・育成枠では研修や採用の費用を補助します。問合せや多言語対応での生成AI活用も対象例に挙げられています。研修・人材育成コンサル費機器・設備ソフト・クラウド宿泊・観光に限る詳細を見る対象観光DX推進枠はソフトウェア導入、システム構築、機器整備等。人材確保・育成・定着枠は研修受講、資格取得、採用活動、研修派遣等。対象経費は謝金、旅費、事務費、委託費、DX推進費(機械装置・システム構築費、技術導入費・専門家経費、クラウドサービス利用費)この制度の条件対象事業者は兵庫県内の市町、観光協会、旅館組合、DMO、公益法人、第三セクター、商工会議所、商工会等、またはこれらと事業者が参画する協議会、もしくは2者以上が参加する事業者のグループ。単独の中小企業は申請できないグループ申請の場合は代表者を決め、代表者名で申請する補助事業を遂行する能力、自己資金の調達、経理の管理体制が求められる	観光DX推進枠は上限200万円、人材確保・育成・定着枠は上限50万円	いずれの枠も補助対象経費の1/2以内
都道府県補助金稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援事業兵庫県産業労働部	機械装置に加え、専用ソフトウェアや情報システムの購入と構築の費用を補助します。業務システムやAIツールの導入にも使える、兵庫県の主力制度です。機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象兵庫県内に本補助事業を実施する事業所を有する中小企業者等。対象経費は機械装置等の購入・製作・改良、専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、導入に直接必要な運搬・据付費この制度の条件申請には商工会・商工会議所による経営指導が必要。公募期限の1週間前までを目安に依頼すること申請は指定メールアドレス宛の電子メールのみ。1通あたり30MB以下申請書類はエクセルまたはワードのまま提出(PDF変換不可) 採択審査は書類審査のみでヒアリング審査はなし	上限額500万円(下限額25万円)	補助対象経費の1/2以内(小規模事業者は2/3以内)
加古川市無償支援加古川市ものづくり支援センター加古川市ものづくり支援センター加古川市のAI導入支援を見る	専門ディレクターによる技術相談と、研修や見学会を無料で受けられます。生成AIで業務を効率化したいが社内に詳しい人がいないものづくり企業に向く窓口です。コンサル費研修・人材育成ものづくり関連に限る詳細を見る対象市内および東播磨地域のものづくり企業と支援機関。専門ディレクターによる技術相談、研修・見学会	費用の出ない支援です	-
神戸市補助金2026年度神戸市中小企業DX推進支援補助制度(システム導入事業)神戸市経済観光局ものづくり産業課神戸市のAI導入支援を見る	神戸市内に事業所を有する中小企業で、神戸市中小企業DXお助け隊事業の伴走型支援を複数回受けている企業。ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象神戸市内に事業所を有する中小企業で、神戸市中小企業DXお助け隊事業の伴走型支援を複数回受けている企業。導入したシステムを市内事業所で利用することが条件	通常枠100万円、DXモデル事業枠(最大2件)250万円	1/2以内
西宮市補助金設備・AI導入支援補助金(AI導入枠)西宮市(事務局は西宮商工会議所)西宮市のAI導入支援を見る	西宮市内の中小企業・個人事業主等。ソフト・クラウド機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象西宮市内の中小企業・個人事業主等。AI導入はAIを活用して生産性向上や省力化につながる経費が対象で、補助対象経費6万円以上、西宮商工会議所の専門家による効果確認等の要件がある	AI導入20万円、省力化・生産性向上設備導入は製造業200万円・製造業以外100万円	AI導入は1/2、設備導入は2/3
尼崎市補助金尼崎市省力化・生産性向上設備導入支援補助金2026尼崎市経済環境局経済部イノベーション推進担当尼崎市のAI導入支援を見る	市内に主たる事業所を有し市内事業所に設備等を導入する中小企業者・個人事業主。機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象市内に主たる事業所を有し市内事業所に設備等を導入する中小企業者・個人事業主。製造ロボット・IoTデバイス・既存機器のデジタル化などの機器設備と、生産管理システム・受発注システム等のソフトウェア導入費用が対象	通常枠は製造業最大200万円、それ以外の業種最大100万円	2/3以内
姫路市補助金令和8年度姫路市産業デジタル化活用促進補助金姫路市観光経済局商工労働部企業立地課(事務局は姫路商工会議所)姫路市のAI導入支援を見る	姫路市内に本社等を置く中小企業者・個人事業主・中小企業団体。ソフト・クラウドコンサル費研修・人材育成機器・設備その他要件詳細を見る対象姫路市内に本社等を置く中小企業者・個人事業主・中小企業団体。AIツールを新規導入し生産性向上と賃上げにつなげる取組が対象で、システム導入費・導入コンサル料・研修費・デジタル機器購入費などが補助対象	従業員数×15万円(最大300万円)従業員数で上限が変わります	3/4
明石市補助金明石市チャレンジ・スタートアップ事業者支援補助金明石市産業振興課明石市のAI導入支援を見る	市内に主たる事業所がある中小企業者・小規模事業者(個人事業主を含む)、年度内に市内で創業予定の方。ソフト・クラウド詳細を見る対象市内に主たる事業所がある中小企業者・小規模事業者(個人事業主を含む)、年度内に市内で創業予定の方。新商品・新サービスの開発と販路の開拓。対象経費にウェブサイト関連費が含まれます	50万円(千円未満切り捨て)	2/3以内
明石市補助金明石市先進事例視察等調査研究補助明石市産業振興課明石市のAI導入支援を見る	国内の先進的な取組を視察する際の交通費や宿泊費、講師謝礼の一部を補助します。市内の事業者2人以上で団体をつくることが条件になります。研修・人材育成詳細を見る対象視察目的を同じくする2人以上の市内事業者で構成する団体。国内の先進的な取組の調査研究事業	10万円	対象経費の1/2(経費区分ごとに上限あり)
明石市講座明石市産業振興財団のセミナーと専門家による経営サポート公益財団法人明石市産業振興財団明石市のAI導入支援を見る	産業振興財団が生成AIの使い方やAI時代の情報発信を扱うセミナーを開き、専門家による経営サポートも行います。受講料は無料のものと低額のものがあります。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象市内の中小企業・小規模事業者・創業予定者。セミナー、専門家による経営サポート、補助金の案内	補助は出ません自己負担：無料のものと低額のものがあります。募集ページでご確認ください	-
都道府県補助金わかやま交通事業者支援事業費補助金(タクシー事業者生産性向上支援事業)和歌山県総合交通政策課	音声案内メーターや配車アプリ、キャッシュレス決済機器などDXに資するシステムの導入費を補助します。県内のタクシー事業者に限定された制度です。機器・設備ソフト・クラウド運輸・物流に限る詳細を見る対象和歌山県内に本社または営業所を有する一般乗用旅客自動車運送事業を営む中小企業者等(個人事業者を含む)この制度の条件タクシー事業者に限定されている補助事業期間は交付決定日から令和9年3月15日まで(納品・支払いの完了を含む) 補助申請総額が予算上限に達し次第、受付終了同じ補助金にタクシー運転手確保対策事業、労働環境整備事業、ユニバーサルデザインタクシー導入支援事業があり、それぞれ補助率と上限が異なる	生産性向上支援事業は1事業者あたり500万円	生産性向上支援事業は1/2
都道府県補助金わかやま地域課題解決型起業支援補助金和歌山県および公益財団法人わかやま産業振興財団	デジタル技術を活用して地域課題の解決を目指す起業の経費を補助します。Society5.0関連業種等でデジタル技術を活用した事業承継や第二創業も対象に含まれます。機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象公募開始日から令和9年1月31日までに和歌山県内で起業、事業承継、第二創業を行いその代表者となる者。対象経費は人件費、店舗等借入料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング費、広報費など。この制度の条件和歌山県が地域再生計画において定める分野で、デジタル技術を活用して地域課題の解決を目的とした起業等であること事業承継・第二創業の場合はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であること公募開始日から令和9年1月31日までに新たに起業等をすること和歌山県税を滞納していないこと、みなし大企業でないこと 1代表事業者1申請交付決定を受けた場合、個人開業届の提出、住民票を県内に移すこと、対象経費の支払完了が必要	200万円	補助対象経費の1/2以内
都道府県無償支援今年度の受付は終了わかやま生産性向上スクール公益財団法人わかやま産業振興財団(和歌山県企業振興課の事業)	現状分析や現場実習を通じて生産性向上の改善手法を学び、社内の現場改善リーダーとなる人材を育てる講座です。デジタル導入の前段として、現場のムダの削減や効率化に取り組む企業に向いています。研修・人材育成詳細を見る対象県内企業この制度の条件補助金ではなく講座令和8年度の募集は終了	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金スマート水産業推進事業補助金和歌山県資源管理課	IoTをはじめとしたICT技術やロボット技術を活用して、生産性の向上に取り組む漁業者を支援します。対象は漁業者に限られ、事業計画書の提出が必要です。機器・設備農林水産業に限る詳細を見る対象和歌山県内の漁業者この制度の条件漁業者に限定されている事業計画書の提出が必要	200万円	1/3以内
都道府県無償支援デジタル専門家派遣事業和歌山県商工労働部企業政策局企業振興課	ITコーディネーターや中小企業診断士などの専門家チームを無料で派遣します。現状分析から改善策の提示、デジタルツールの導入までを支援する制度です。コンサル費事前手続き詳細を見る対象県内事業者。登録済みの専門家から相談内容に基づき1〜3名の専門家チームを選抜して派遣する。この制度の条件派遣は1回につき1日で、1〜2回の派遣を想定費用は無料予算の上限に達した時点で公募終了対象業種に制限がある場合があるため事前確認が必要	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援デジタル経営診断和歌山県商工労働部企業政策局企業振興課	オンラインで30の設問に答えると、自社のデジタル経営の現況を客観的に把握できる無料の診断ツールです。診断結果はDX推進員がフォローし、国や県の他の事業につなげます。コンサル費詳細を見る対象県内事業者この制度の条件補助金ではなく無料の診断ツール診断結果はDX推進員がフォローし、国や県の他事業につなげる	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金今年度の受付は終了介護テクノロジー定着支援事業補助金和歌山県長寿社会課	業務の負担軽減や効率化につながる介護テクノロジーの導入費を補助します。導入と一体的に行う業務改善の支援も対象に含まれます。ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る詳細を見る対象和歌山県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所と、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームこの制度の条件介護事業所に限定されている福祉用具情報システム(TAIS)で介護テクノロジーとして選定された機器等、またはこれと同水準と県知事が判断した機器等が対象介護テクノロジーのパッケージ型導入事業と、導入支援と一体的に行う業務改善支援事業の区分がある令和8年度の募集は2026年7月31日で終了	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
都道府県補助金先駆的産業技術研究開発支援事業補助金和歌山県商工労働部企業政策局成長産業推進課	全国または海外で高いニーズが見込まれる先駆的産業分野の研究開発を支援します。基礎研究開発と応用研究開発が対象で、既製のAIツールを導入するだけの用途は想定されていません。検証・PoC 詳細を見る対象和歌山県内に事業所を有する事業者、補助事業期間内に県内へ事業所を構える予定がある事業者、または補助事業の主たる実施場所が県内である事業者この制度の条件対象は研究開発であり、既製のAIツールを導入するだけの用途は想定されていない補助対象事業、補助対象者、補助率などの詳細は公募要領PDFに記載されている創業5年以内の事業者は概算払いを希望できる	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
都道府県補助金副業・兼業人材活用促進補助金公益財団法人わかやま産業振興財団(和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点)	初めて副業・兼業のプロ人材を活用する際の人材紹介手数料と、報酬の月額定額部分を補助します。生成AIの活用に副業のプロ人材が伴走する使い方も想定されています。コンサル費事前手続きその他要件詳細を見る対象県内中小企業等。対象経費は有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料(1事業者につき1人分が限度)と、当該人材への報酬のうち月額定額部分。この制度の条件和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて初めて副業・兼業プロ人材を活用する場合に限る副業・兼業プロ人材活用事業の契約期間は6か月が上限時間給やインセンティブ部分、旅費交通費、備品・消耗品費、原材料費は対象外人材の活用を内定した後かつ業務委託契約を締結する前に交付申請すること(契約締結は交付決定日以降) 有料職業紹介事業者への手数料が発生しない場合は限度額から減額される同一内容で他の公的機関から補助金の交付を受けていないこと先着順で予算がなくなり次第終了	45万円/件	補助対象経費の8/10以内
都道府県補助金副業・兼業人材活用拡大推進補助金公益財団法人わかやま産業振興財団(和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点)	副業・兼業のプロ人材を積極的に活用する企業に、有料職業紹介事業者へ支払う人材紹介手数料の一部を補助します。副業・兼業人材活用促進補助金の2人目以降にあたる位置づけの制度です。コンサル費事前手続きその他要件詳細を見る対象県内中小企業等。対象経費は有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料。この制度の条件和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて活用すること人材の活用を内定した後かつ業務委託契約を締結する前に交付申請すること同一内容で他の公的機関から補助金の交付を受けていないこと活用する人材が過去または現に申請者や資本関係のある企業で雇用関係等にあった場合は対象外先着順で予算がなくなり次第終了	副業・兼業人材1名につき10万円/件	補助対象経費の1/2以内
都道府県無償支援和歌山県DX推進事業(DX推進講習・生成AI実践講習)和歌山県商工労働部企業政策局企業振興課(一部はわかやま産業振興財団が実施)	機運醸成、診断、技術習得、導入支援の4つのフェーズでDXを一貫して支援する事業です。技術習得のフェーズには生成AI実践講習やRPA・アプリ開発実践講習が並びます。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象県内事業者(中小企業が中心)この制度の条件補助金ではなく、セミナー・診断・講習・専門家派遣で構成される支援事業講習ごとに応募期間が異なり、令和8年度分は多くが締切済み対象業種に制限がある場合があるため、各事業の担当部署への確認が必要	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金和歌山県えるぼし認定等促進による職場環境整備補助金和歌山県多様な生き方支援課ジェンダー平等推進班	えるぼし認定等を取得した企業の、認定後の取り組みを補助します。働きやすい職場づくり支援の対象に、AIやRPAなどの業務効率化ツールが明記されています。ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象和歌山県内に本社または活動拠点を有し事業活動を行う企業・法人・団体で、わかやまジェンダー平等プロジェクトに登録し、えるぼし認定等を取得している者この制度の条件わかやまジェンダー平等プロジェクトへの登録が必要えるぼし認定等を取得していることが必要申請日から過去3年以内に労働関係法令に係る重大な違反がないこと和歌山県税に未納がないこと審査のうえ採択を決定する補助対象経費は消費税等を含まない額	働きやすい職場づくり支援は50万円、女性のキャリアアップ・管理職育成等支援は10万円	働きやすい職場づくり支援は1/2以内、女性のキャリアアップ・管理職育成等支援は1/2以内
都道府県補助金和歌山県中小企業成長促進補助金和歌山県商工労働部	持続的な賃上げに向けて、省力化や業務効率化、生産性向上のために行う設備投資を補助します。申請前に商工会や商工会議所へ相談し、補助要件に合致するかの確認書を受ける必要があります。機器・設備事前手続き詳細を見る対象県内中小企業者。生産性向上および従業員の賃金向上に向けた事業計画を作成することが条件。この制度の条件まず事業を営む地域の商工会・商工会議所に相談し、補助要件に合致するかの確認書を発行してもらう必要がある(申請の2週間前までに相談開始が推奨) 生産性向上および従業員の賃金向上に向けた事業計画の作成が必須事業期間は交付決定日以降から令和8年12月31日まで(設置・納品・支払いをすべて完了) 申請額が予算上限額に達した時点で受付終了	1,000万円(下限100万円)	2/3以内
都道府県補助金成長企業支援補助金公益財団法人わかやま産業振興財団(和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点)	企業の中核を担う人材を採用する際の、有料職業紹介事業者への紹介手数料を補助します。自社のDX推進や業務のデジタル化で中核を担うデジタル人材の採用も明示的に対象です。ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、県内に本社または主たる事業所を有する者。対象経費は中核人材とのマッチングに係る有料職業紹介事業者への紹介手数料。この制度の条件和歌山県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて活用した有料職業紹介事業者であることが必須中核人材は実務経験5年以上、年収500万円以上、直近の就業先が県内に本社・本店を置く事業者でないことの3要件をすべて満たすこと前年度に本補助金の交付を受けた中小企業者は対象外。ただし自社のDX推進または業務のデジタル化推進で中核を担うデジタル人材の導入は対象となるみなし大企業は対象外採用後の給与等や勤務実績が確認できないときは対象外予算がなくなり次第終了(先着順)	1件・年あたり100万円(1社あたり1件に限る)	補助対象経費の1/2以内
和歌山市補助金和歌山市デジタルツール導入支援補助金和歌山市産業交流局産業部和歌山市のAI導入支援を見る	市内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者。ソフト・クラウド機器・設備その他要件詳細を見る対象市内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者。市税を完納し、IT・IoTツール導入は5年後の労働生産性伸び率2%以上、AI・ロボット導入は5%以上を事業計画に定めること	40万円(AI・ロボットは予算の範囲内)	補助対象経費の1/2
都道府県講座おかやま組込みシステム・AI実践講座岡山県立大学(岡山県からの受託事業)	組込みシステムとAIの講義と演習で、技術者の開発力を高めます。画像処理や自然言語処理、物体検出(YOLO)、コーディング支援まで扱う有料の実践講座です。研修・人材育成詳細を見る対象県内企業の技術者。定員30名この制度の条件受講料が必要。岡山県内に本社・製造事業所等がある企業は50,000円、その他の企業は75,000円、令和6・7年度の実践講座を受講済みの方は15,000円定員30名で、応募多数の場合は先着順かつ県内企業を優先別途Raspberry PiやFPGAボード等の演習キットの購入が必要募集期間は令和8年6月1日〜8月31日開講期間は令和8年7月1日〜令和9年3月19日講義はオンデマンド動画、演習は岡山県立大学での対面(後日オンデマンド受講も可)	補助は出ません自己負担：県内に本社・製造事業所がある企業は50,000円、その他は75,000円	-
都道府県補助金今年度の受付は終了デジタル化による生産性向上等支援補助金岡山県産業労働部経営支援課(事務局:岡山県商工会連合会)	システム構築費やクラウド・SaaSの利用料、ECサイトやWebサイトの制作費を補助します。生産性向上や販路開拓に向けたデジタル投資を、県が幅広く支援する制度です。機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象県内に事業所等を有する中小企業者。対象経費はシステム等導入費(専用システム構築、ソフトウェア購入)、システム等利用料(クラウド・SaaSの月額/年額料)、販促デジタル化推進費、システム連携専用機器の購入設置費、セキュリティ対策費、技術指導費(全体の20%以内)この制度の条件申請は岡山県商工会連合会の専用サイト内の申請フォーム(Jグランツ)からの電子申請のみ GビズIDの事前取得が必要で、取得に2〜3週間程度かかる場合がある申請受付期間は令和8年5月15日〜7月15日17時で、すでに終了している補助対象期間は交付決定日から令和8年12月31日まで単体で使う機器は対象外で、導入システムと連携する専用機器に限られる	200万円(下限10万円)	中小企業は1/2以内、小規模事業者は2/3以内
都道府県無償支援今年度の受付は終了中堅企業への成長支援事業(生成AI等を活用して)岡山県産業労働部産業振興課(委託先:公益財団法人岡山県産業振興財団)	専門家チームが伴走し、生成AI活用やDX・GX化、製品デザイン、販売促進の面から事業戦略や製品開発を助言します。従業員300人以下の県内製造業が対象の無償支援です。コンサル費製造業に限る従業員300人以下事前手続き詳細を見る対象中小企業支援法第2条に規定する中小企業者で、県内に主たる事業所等を有する従業員300人以下の製造業の法人この制度の条件対象は製造業の法人に限られ、従業員300人以下であること過去にこの事業の支援を受けている場合は、前回支援事業の終了から3年が経過していることが必要応募先は岡山県産業振興財団ものづくり支援部研究開発支援課受付期間は令和8年4月2日〜4月28日13時必着ですでに終了しており、支援企業も選定済み	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金今年度の受付は終了人手不足対策設備導入等支援補助金(第2期)岡山県産業労働部経営支援課(事務局:公益財団法人岡山県産業振興財団)	生産ラインの自動化やデジタル化に必要な設備の購入費と、システム構築費を補助します。上限2,000万円と、県内では規模の大きい人手不足対策の制度です。機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象県内に事業所等を有する中小企業者。対象経費は設備等購入費、システム構築費等上限額2,000万円(下限100万円)。ただし第1期分で交付決定を受けた中小企業者は上限1,000万円この制度の条件申請は国の補助金申請システム(Jグランツ)からの電子申請申請受付期間は令和8年2月24日〜4月21日17時必着で、すでに終了している第1期分で交付決定を受けた事業者は補助限度額の上限が1,000万円に下がる	2,000万円(下限100万円)。	2/3以内
都道府県無償支援今年度の受付は終了実践的AI・セキュリティ講座岡山大学(岡山県産学イノベーション創出支援事業)	AIやセキュリティ、IoTの講義に加えて、企業人材と学生が協働してデジタル課題の解決に取り組む演習を行います。岡山大学で実施する県内企業向けの無償講座です。研修・人材育成詳細を見る対象県内企業の人材。イノベーション創出に必要な企業人材の育成を目的とするこの制度の条件募集期間は令和8年4月1日〜4月30日ですでに終了している岡山大学での実施で、学生との協働演習が含まれる	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援岡山県生成AIアドバンスト事業岡山県産業労働部産業振興課	生成AIを使う段階から、自社データを活用して業務を高度化する段階へ進む実践型の研修です。全7回でチャットボット作成などを体験し、ものづくり企業を中心に募集します。研修・人材育成事前手続き詳細を見る対象岡山県内の中小企業。ものづくり企業20社程度(1社2名まで)とソリューション企業若干名この制度の条件参加申込期限は令和8年9月11日応募多数の場合は抽選開催は2026年9月18日〜2027年2月26日の全7回(金曜14時〜17時) 会場は主に岡山市内および岡山大学で、通学が必要事前学習と積極的な参加、守秘義務が参加要件	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金岡山県産学連携スタート補助金岡山県産業労働部産業振興課イノベーション推進班	大学等に支払う共同研究費を補助する制度です。過去20年間に有償の共同研究の実績がない企業に限られ、新技術開発や生産プロセスの改善が主なテーマになります。検証・PoC事前手続きその他要件詳細を見る対象中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、県内に本社もしくは事業所等を置き、補助金交付申請日以前の20年間に大学等との有償の共同研究の実績がない事業者。対象経費は大学等に支払う共同研究費のみこの制度の条件岡山県企業と大学との共同研究センターへの事前相談が必須過去20年間に大学等との有償の共同研究の実績がない事業者に限られる交付決定前に交わした共同研究契約は補助対象にならない研究実施場所は県内であること(複数ある場合はそのうち一つは必ず県内) 対象経費は大学等に支払う共同研究費のみで、機器やソフトウェアの購入費は対象外受付期間は令和8年4月1日〜10月15日17時必着だが、交付決定額が予算額に達した場合は期間内でも締め切られる交付決定の場合、企業名や共同研究テーマ名が公表されることがある	50万円	1/2以内
都道府県無償支援今年度の受付は終了社内のDX推進人材の育成を応援する実践型研修公益財団法人岡山県産業振興財団経営支援部中小企業支援課	専門家の伴走支援を受けながら、自社のDX計画の策定と実行体制の構築に取り組みます。1回3時間の専門家派遣を最大12回まで使える無償の研修です。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象県内中小企業。データやデジタル技術を有効活用できる人材の育成・確保を目指す企業この制度の条件参加無料支援要請書を提出し、審査により支援先企業が決定される専門家派遣は1回3時間として最大12回まで審査項目としてDX推進が経営ビジョン実現につながる取組と位置付けられていること、DX推進に必要な体制を構築できることが求められる令和8年7月下旬頃に支援企業が決定済みで、募集は終了している令和9年2月中旬頃の成果発表会での発表が必要	費用の出ない支援です	-
岡山市補助金IoT・AI等先端技術導入支援補助金(事前検証事業)岡山市岡山市のAI導入支援を見る	岡山市内に本社または主要な事業所を持つ中小企業者が行う、IoT・AI・ロボットなど先端技術の導入効果の事前検証。検証・PoC 詳細を見る対象岡山市内に本社または主要な事業所を持つ中小企業者が行う、IoT・AI・ロボットなど先端技術の導入効果の事前検証。本格導入向けの検証済み先端技術導入事業は上限750万円・補助率1/3	150万円	1/2
倉敷市補助金金融機関連携型中小企業支援事業費補助金(デジタル化推進事業)倉敷市文化産業局商工労働部商工課倉敷市のAI導入支援を見る	倉敷市内に住所および事業所を有する中小企業者が、金融機関の伴走支援を受けて行う生産性向上のためのAI・IoT・ロボットの機械装置・ソフトウェアの購入または借用機器・設備ソフト・クラウド事前手続き	100万円	2/3
都道府県無償支援DXステップアップ研修広島県DX推進コミュニティ(広島県商工労働局経営革新課)	AIの基礎とデジタルツールの活用方法を、3コース構成で学べます。県内に勤める方なら誰でも参加でき、オンライン中心でアーカイブ動画も公開される無償の研修です。研修・人材育成詳細を見る対象広島県内にお勤めの方ならだれでも参加可能この制度の条件コース単位の受講が基本申込締切はコース1が令和8年8月18日(終了)、コース2が令和8年9月15日、コース3が令和8年10月13日締切後の申込を希望する場合は問い合わせ先へ連絡が必要オンライン研修が中心で、コース終了後のフォロー支援があるアーカイブ動画も公開される	費用の出ない支援です	-
都道府県助成金今年度の受付は終了DX導入実証事業助成金公益財団法人ひろしま産業振興機構スマートファクトリー推進支援センター	IoT等のデジタル技術を製造現場に導入する実証の費用を助成する制度です。クラウド利用費も対象ですが、ひろしま産業振興機構のカイゼンDX人材育成講座に参加した実績のある製造業に限られます。検証・PoCコンサル費機器・設備ソフト・クラウド製造業に限る事前手続き詳細を見る対象広島県内で製造業に属する事業を主たる事業として営み、資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下(ゴム製品製造業の一部は900人以下)の会社および個人。対象経費は物品費(機械装置備品費、保守改造修理費、外注加工費、消耗品費)、専門家指導費、専門家旅費、委託外注費、諸経費(賃貸借費、知財関連費、クラウド利用費等)この制度の条件ひろしま産業振興機構が実施するカイゼンDX人材育成講座(令和5年度以前の名称はものづくり現場IoT推進リーダー育成塾)に参加した実績がある企業に限られる。参加中の企業も含むものづくり現場の作業効率や安全性確保の見直し等、生産性向上を図る活動が定着していること製造業に限られる事前審査の申込が必要(事前審査のアドバイスは無料) 第1次募集期間は令和8年5月18日〜6月19日で終了実施期間は交付決定日〜令和9年1月29日令和9年3月予定の成果発表への協力が必要実装までの経過や効果について令和13年度までの5年間、報告書を提出する必要がある	150万円以内(1件あたり)	1/2以内
都道府県補助金ひろしまAIサンドボックス事業補助金広島県	県内企業や自治体の課題に対し、全国のAI開発者が解決策を開発・実証する経費を県が補助します。補助を受けるのはAI開発者側で、県内企業は課題提案者として参加する形です。検証・PoCコンサル費機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象補助金の申請者は県内外のAI開発者(個人・企業・団体)。広島県内の企業や自治体は課題提案者(開発実証先)として参加する。対象経費は原材料費、機器設備費、消耗品費、外注費、旅費、専門家謝金、人件費等この制度の条件補助金を受け取るのはAI開発者であり、県内の中小企業自身が補助金を受け取る制度ではない。県内企業は課題を提示し開発実証先となる立場で参加する課題提案型と自由提案型の2区分がある開発したソリューション等の知的財産権はAI開発者側に帰属する補助対象経費に占める外注費の割合は1/2を限度とする他の公的補助金との重複受給は不可広島県税の滞納がないこと令和8年度は17件を採択済みで、2026年6月1日に発表されている	1億円	1/2以内
都道府県融資デジタル投資促進資金(産業支援融資)広島県商工労働局経営革新課	ITツールの導入や外部人材の活用、人材育成に必要な資金を、金融機関から低利で調達できます。補助金ではなく融資のため、元本の返済と利息の負担が発生します。研修・人材育成コンサル費ソフト・クラウド詳細を見る対象県内中小企業者等のうち、業務効率化などによる生産性向上に向けたITツールの導入を行う者、デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルの構築や販路の開拓・拡大等に取り組む者、これらの実践に向けてITコンサルタント等の外部人材の活用や人材育成に取り組む者この制度の条件補助金ではなく融資であり、返済が必要広島県知事の承諾が必要金融機関経由での申込融資対象に掲げる事業を行うために必要な資金に限られる融資期間は運転資金10年以内(据置3年以内を含む)、設備資金15年以内(据置3年以内を含む) 貸出利率は令和8年4月1日適用のもので、金融情勢により変更される	返済の要る融資です自己負担：低利の融資。元本の返済と利息の負担があります	公式ページでご確認ください
都道府県補助金リスキリング人材育成補助金広島県商工労働局人的資本経営促進課	従業員を大学・大学院や企業へ長期派遣して行う研修の経費を補助します。大学院派遣は12か月以上が必要で、短期の生成AI研修やセミナー受講には使えません。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象広島県内の中小・中堅企業等。研修区分は長期滞在型研修と長期通い型研修の2つこの制度の条件学位取得のための大学院派遣は12か月以上、知識・技術習得のための大学・企業等派遣は6か月以上の派遣が必要長期滞在型は研修に専念し通常業務には従事しない滞在が前提短期の生成AI研修やセミナー受講には使えない	200万円(長期滞在型研修・長期通い型研修とも、一社当たり年度ないし年)	2/3(条件により3/4)以内
都道府県補助金今年度の受付は終了中小・小規模事業者等の計画的経営改善応援補助金広島県商工労働局(事務局:広島県中小企業団体中央会)	機械装置やソフトウェアの導入費を補助し、デジタル枠ではAI・IoTの導入が対象になります。賃上げに向けた取組を事業計画に反映することが、申請の条件です。研修・人材育成コンサル費機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象広島県内の中小・小規模事業者等。対象経費は機械装置等費(機械装置・ソフトウェア等)、広報費、展示会等出展費、専門家謝金、専門家旅費、人材育成研修費等この制度の条件事業計画に賃上げに向けた取組を反映することが必要 1社につき1申請まで。一般型と経営革新計画活用型の重複申請はできない経営革新計画活用型は令和8年9月30日までに広島県知事の承認を受けた経営革新計画書を有することが必要デジタル枠は業務プロセスの改善または生産性向上を図る取組が対象で、単なる設備更新やパソコン・スマホ・タブレット等の汎用機器の購入のみは対象外補助対象物件の単価が50万円(税抜)以上の場合は相見積書の提出が必要公募期間は2026年4月1日〜8月31日だったが、予算上限に達する見込みとなり一般型は令和8年8月10日、経営革新活用型は令和8年8月17日で受付終了補助対象期間は交付決定日〜令和9年1月29日で、期限までに事業が完了する必要がある	一般型は通常枠50万円・デジタル枠150万円、経営革新計画活用型は通常枠250万円・デジタル枠500万円	2/3(小規模事業者は3/4)
都道府県助成金人材開発支援助成金活用支援補助金広島県商工労働局人的資本経営促進課	国の人材開発支援助成金を申請する際に、社会保険労務士等へ事務を委託する経費を補助します。研修費そのものは対象外で、申請代行費だけを見る制度です。コンサル費事前手続き詳細を見る対象広島県内に本社・本店・支店・事業所を有する法人・個人事業主。対象経費は広島労働局への申請書類・添付資料の作成経費、代行申請に要する経費この制度の条件リスキリング推進宣言企業であることが要件社会保険労務士等と新たに業務委託契約を締結する日、または既に顧問契約等を締結している社会保険労務士等へ申請業務を依頼する日までに、本補助金の交付決定を受けている必要がある交付決定を受けてから令和9年3月31日までに補助対象事業を完了する必要がある補助対象額は支給申請額の1/5または実際に社労士等に支払った経費の合計のいずれか低い方研修費そのものではなく申請代行費のみが対象令和8年4月1日から募集開始。令和8年7月28日よりオンライン交付申請、8月5日よりオンライン実績報告が可能	50万円	4/5
都道府県無償支援生成AI等活用モデル事例創出プロジェクトほかDX推進コミュニティの伴走支援メニュー広島県DX推進コミュニティ(広島県商工労働局経営革新課)	生成AIを使った業務効率化や販路拡大について、県が無償で伴走支援します。DX事業計画の策定支援や中核人材の育成プログラムもあわせて用意されています。コンサル費詳細を見る対象広島県内の中小・小規模事業者等この制度の条件生成AI等活用モデル事例創出プロジェクトは令和8年度の募集終了ビジネス変革に向けた中核的人材育成プログラムも募集終了モデル事例創出プログラムも募集終了協働モデル事例創出プログラムは準備中普及啓発イベント(生成AI活用事例共有会)は募集中	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金生産性向上設備導入補助金事業広島県・公益財団法人ひろしま産業振興機構(事務局:生産性向上設備導入補助金事務局)	専門家による現場改善診断と、その結果にもとづく設備導入支援を一体で受けられる制度です。生産管理システムやIoT機器などのシステム導入費も対象経費に含まれます。コンサル費機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象広島県内に事業所を有する中小・小規模企業者等(個人事業主・みなし大企業を除く)。対象経費は機械装置費、システム導入費、運搬・据付費等。導入例は加工機、検査装置、センサー類、生産管理システム、IoT機器等この制度の条件事前に伴走型現場改善診断を受けることが前提の2段階構成申請時点で設立後3年以上経過している法人であること。個人事業主、医療法人、社会福祉法人は対象外対象となる法人格は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合・事業協同組合等に限られる広島県税の未納・滞納がないこと省人化・省力化に係る取組であること設備導入計画情報(対象作業・工程・導入仕様がまとまった資料)を作成済みであることパートナーシップ構築宣言を公表、または実績報告までに申請すること交付決定前に着手した経費、中古、リースは対象外募集は令和8年6月8日開始で予算額に達するまで。予算上限が近づいており予告なく締め切られる可能性がある 12月28日までに設備等の納品・検収・支払完了・使用開始を済ませ、1月8日までに実績報告書を提出する必要がある募集数は現場改善診断80社程度、補助金40社程度	100万円〜500万円	2/3以内
呉市補助金呉市中小企業人材育成研修費補助金呉市産業部呉市のAI導入支援を見る	市内に事業所を有し事業を行っている中小企業者。研修・人材育成詳細を見る対象市内に事業所を有し事業を行っている中小企業者。従業員や経営者が業務に必要な技術・技能・知識を身につけるための受講料が対象です	1事業所あたり20万円	受講料(テキスト代を含む)の1/2以内(千円未満切捨て)
呉市無償支援呉市AI等セミナー呉市産業部呉市のAI導入支援を見る	AI活用による業務効率化の考え方と導入事例を、全6回のセミナーで学べます。参加費は無料で、経営層から現場担当まで回ごとに対象が分かれており、参加人数の制限もありません。研修・人材育成詳細を見る対象市内の企業。経営層、DX担当者、管理業務担当、現場業務担当など。1社あたりの参加人数に制限はありません	費用の出ない支援です	-
広島市助成金2026広島市生産性向上等チャレンジ応援金広島市経済観光局広島市のAI導入支援を見る	市内で事業を営む中小企業者等(中小企業組合や従業員を雇用していない事業者を含む)。ソフト・クラウド機器・設備その他要件詳細を見る対象市内で事業を営む中小企業者等(中小企業組合や従業員を雇用していない事業者を含む)。生産性・付加価値の向上と販路開拓。対象事例に顧客管理システムの導入やECサイトの構築が挙がっています	200万円	3/4以内
広島市無償支援広島市IT導入アドバイザー派遣事業広島市経済観光局広島市のAI導入支援を見る	製造業の経営とITに詳しい専門家が平均8回訪問し、デジタル化の進め方を一緒に整理します。対象は10社程度で、うち自動車関連が6社程度、従業員20人から300人のものづくり企業を想定しています。コンサル費ものづくり関連に限る詳細を見る対象広島広域都市圏に主たる事業所を有するものづくり企業10社(うち自動車関連企業6社程度)。従業員20人から300人程度を想定	費用の出ない支援です	-
広島市助成金広島市新規ビジネス事業化支援事業広島市産業振興センター広島市のAI導入支援を見る	公的支援で試作品まで作った新技術や新製品について、事業化戦略の策定や実証、販路開拓の費用を助成します。上限は300万円で、専門家派遣による伴走支援も併せて受けられます。検証・PoC 詳細を見る対象市内に主たる事業所を有する中小企業者等。事業化戦略の策定、試作品の実証・評価・改良、販路開拓	300万円以内	1/2以内
広島市無償支援広島市経営支援アドバイザー派遣広島市産業振興センター広島市のAI導入支援を見る	専門家とコーディネーター、市の職員が事業所や店舗を訪問し、課題の解決策を助言します。DXや情報システムの悩みを、費用をかけずに相談できる窓口です。コンサル費詳細を見る対象市内の中小企業者等。専門家とコーディネーター、職員が事業所や店舗を訪問して課題解決を助言	費用の出ない支援です	-
福山市補助金グリーンな企業賃上げ環境整備支援事業補助金福山市産業振興課福山市のAI導入支援を見る	市内に本社または事業所を持つ中小事業者等(みなし大企業を除く)。ソフト・クラウド機器・設備その他要件詳細を見る対象市内に本社または事業所を持つ中小事業者等(みなし大企業を除く)。設備の導入場所は市内に限られます。市の例示にAI在庫管理システム、経理業務の電子化ソフト、クラウド業務管理システムが挙がっています	80万円	2/3以内
福山市補助金福山市経営力強化人材育成事業補助金福山市産業振興課福山市のAI導入支援を見る	市内の中小企業がグループを組んで行う人材育成の費用を補助します。研修の受講料や講師謝金、教材費、会場使用料が対象経費に含まれます。研修・人材育成詳細を見る対象市内の中小企業がグループ等を構成して実施する人材育成事業。対象経費は会場使用料、講師謝金、受講料、教材費、旅費など	30万円	1/2以内
福山市無償支援福山市AIビジネスキャンプ福山市デジタル推進課福山市のAI導入支援を見る	生成AIの導入セミナーと、外部のデジタル人材とチームを組んで経営課題を解決するワークショップに参加できます。参加費は無料で、その後の伴走支援まで含まれる市の事業です。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象備後圏域内(福山市、三原市、尾道市、府中市、竹原市、世羅町、神石高原町、笠岡市、井原市)の企業で、生成AI等の導入に関心がある企業	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援やまぐちDX推進拠点Y-BASE山口県	DXの相談、デジタル技術のデモ体験、生成AI活用事例の紹介などを無料で受けられる県の拠点です。何から始めるか決まっていない段階の相談先として使えます。コンサル費事前手続き詳細を見る対象県内企業・団体などこの制度の条件利用は事前予約制	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援山口県DX専門家派遣支援公益財団法人やまぐち産業振興財団(山口県事業)	専門家によるメンタリングとITベンダーとのマッチングを、現状把握から実行・検証まで一貫して受けられます。DXの方向性は定まったものの、任せる相手がいない企業に向く支援です。コンサル費詳細を見る対象DXの推進に対する高い意欲を持ち方向性を定めた県内中小企業のうち、募集要領の別紙に記載する業種に該当する者この制度の条件業種の限定がある(募集要領の別紙参照) 支援企業数は1社程度と枠が極めて狭い支援期間は約7か月(令和8年8月下旬頃から令和9年2月予定)	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金山口県デジタル人材等育成支援補助金山口県(申請窓口は公益財団法人やまぐち産業振興財団)	AI・RPA・IoTなどの短期の民間研修の受講費や外部講師の招へい費を補助します。1人3万円、1社15万円までと小口ですが、研修費そのものに使える数少ない制度です。研修・人材育成建設業・製造業・運輸・物流・卸売業・小売・飲食・サービス業・医療・介護・福祉に限るその他要件詳細を見る対象県内に事業所を有する中小企業者のうち、建設業、製造業(食料品、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品など指定の中分類)、運輸業、卸売・小売業、サービス業、医療福祉業などの指定業種に該当する者。従業員等に短期の民間研修等を受講させた費用が対象この制度の条件対象業種が指定されており、業種によっては対象外(製造業は中分類での限定あり) 申込は研修ウェブサイト(https://www.ymg-hrd.jp/)からの手続きが必要今年度の予算の範囲内で随時募集のため、予算切れで終了する可能性がある	一般型は3万円/人(1社あたり15万円まで)、外部講師招へい型は3万円/回(1社あたり15万円まで)	一般型3/10以内、外部講師招へい型3/10以内
都道府県補助金山口県中小企業DX推進補助金「DXツール導入型補助金」公益財団法人やまぐち産業振興財団(山口県事業)	ソフトウェアやクラウドサービスの導入費を補助します。生成AIのサブスクリプション利用料と初期導入費も対象ですが、機器の購入費は対象外です。ソフト・クラウド農林水産業は対象外その他要件詳細を見る対象県内に事業所を有する中小企業者(対象業種は農業、林業、漁業を除く業種)。買い切り(永久ライセンス)型はソフトウェア購入費と初期導入費、クラウドサービス・サブスクリプション型はソフトウェア・クラウド利用料と初期導入費この制度の条件機器等の購入費用は対象外(ソフトウェア・クラウドのみ) 農業・林業・漁業は対象外募集件数は100件程度事業期間は交付決定日から令和9年1月末日まで	75万円	1/2以内
都道府県補助金山口県中小企業DX推進補助金「先駆型補助金(通常枠)」2次募集公益財団法人やまぐち産業振興財団(山口県事業)	生産性向上や省力化・自動化に向けたシステム構築と、附随する専用設備の導入費に使えます。一次募集の追加枠にあたり、採択は2件程度と枠が限られます。機器・設備ソフト・クラウド農林水産業は対象外事前手続きその他要件詳細を見る対象県内に事業所を有する中小企業(農業、林業、漁業を除く)。付加価値額が年平均3%以上向上するDX推進計画を有する者。対象経費は委託費、機器設備費、その他事業に必要と認められる経費この制度の条件付加価値額が年平均3%以上向上するDX推進計画を有すること募集件数は2件程度事業期間が約5か月と短く、令和9年1月末日までに完了できる内容であること転用可能な機器設備は対象外	500万円	1/2以内
都道府県補助金山口県中小企業DX推進補助金「情報処理システム構築型・先駆型」公益財団法人やまぐち産業振興財団(山口県事業)	生産性向上や省力化・自動化を目指したシステム構築、専用設備導入、ロボット導入に使えます。ロボティクス枠は対象経費にAIの機能を有する機器設備費が明記されています。機器・設備ソフト・クラウド農林水産業は対象外その他要件詳細を見る対象県内に事業所を有する中小企業(対象業種は農業、林業、漁業を除く業種)。付加価値額が年平均3%以上向上するDX推進計画を有する者この制度の条件付加価値額が年平均3%以上向上するDX推進計画を有することが必要農業・林業・漁業は対象外採択枠が限られる(情報処理システム構築型15件程度、先駆型通常枠10件程度、ロボティクス枠2件程度) 取り組みに附随する専用の機器設備等が対象で、他の目的に転用可能な機器設備は認められない事業期間は令和9年1月末日まで	情報処理システム構築型150万円、先駆型(通常枠)500万円、先駆型(ロボティクス枠)1,000万円	1/2以内(3区分とも共通)
都道府県補助金山口県介護テクノロジー定着支援事業補助金山口県	介護ソフト、バックオフィスソフト、見守り機器、通信環境整備などの導入に使えます。介護事業所にとっては県内で最も金額規模の大きいデジタル化支援です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限るその他要件詳細を見る対象介護保険法に基づくサービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム。介護ソフト・バックオフィスソフト、タブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費なども対象上限額パッケージ型は付帯経費を含め1事業所あたり合計1,000万円以下。区分ごとの補助上限額は交付要綱で規定この制度の条件対象は介護サービス事業所等に限定される令和7年度の介護テクノロジー定着支援事業補助金を利用した事業所・施設は対象外交付決定を受ける前に契約・購入したものは対象外販売価格が公表され一般に購入できる状態にある機器等が対象で、開発に要する経費は対象外	パッケージ型は付帯経費を含め1事業所あたり合計1,000万円以下。	対象経費(消費税および地方消費税を除く)の4/5と区分ごとの補助上限額を比較して低い方の額
都道府県補助金山口県採用活動効率化支援補助金山口県(産業労働部労働政策課)	採用管理ツールや採用データ分析ツール、エントリーシート選考へのAIツールの導入費に使えます。上限10万円と小口で、新規大卒者を1名以上採用する計画が前提になります。ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象山口県内に本社・主たる事業所を有する中小企業者等。対象経費は採用管理ツール導入、採用データ分析ツール導入、エントリーシート選考へのAIツール導入費用、SNS運用やWeb広告出稿などの採用広報の効率化この制度の条件やまぐちジョブナビへの登録が必要新規大卒者等を1名以上採用する計画があること県税の未納がないことナビサイト掲載料は対象外予算上限に達した場合は早期終了	10万円(1社あたり)	1/2
都道府県無償支援山口県経営層等向けDX研修山口県および公益財団法人やまぐち産業振興財団	経営層がDXの全体像を理解し、推進体制や戦略の策定につなげるための研修です。受講は無料で、AI導入の前段となる社内の合意づくりに使えます。研修・人材育成詳細を見る対象県内に事業所を有する中小企業者この制度の条件個別研修は3社までで、希望多数の場合は選定される選定にあたり全ての研修に参加する方が優先される申込は専用フォーム(https://yamaguchidx.com)から受講後のアンケートや雇用調査への協力が求められる	費用の出ない支援です	-
宇部市補助金宇部市中小企業等DX推進事業費補助金(一般枠)宇部市宇部市のAI導入支援を見る	宇部市内に活動拠点を有する中小企業者・小規模企業者が行う業務のデジタル化。ソフト・クラウド機器・設備コンサル費詳細を見る対象宇部市内に活動拠点を有する中小企業者・小規模企業者が行う業務のデジタル化。設備・ソフトウェア・システムの導入費、外注費、コンサルティング費、クラウド利用料など	100万円(下限30万円)	2/3
下関市無償支援下関市中小企業DX伴走支援事業下関市産業振興部下関市のAI導入支援を見る	DX専門アドバイザーが訪問し、現状把握と課題整理を行います。AI活用ワークショップと4か月程度の伴走支援まで、費用の負担なく受けられます。コンサル費研修・人材育成詳細を見る対象市内の中小企業・小規模事業者。訪問調査は約100社が対象	費用の出ない支援です	-
山口市補助金山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金(第3弾)山口市ふるさと産業振興課(申請受付は山口商工会議所)山口市のAI導入支援を見る	山口市内の事務所・店舗で1年以上継続して事業を営む中小企業者、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体、NPO法人が導入する省人化・省力化のための機器・ソフトウェア機器・設備ソフト・クラウド事業年数	50万円(リースまたは利用の場合は10万円)	1/2
都道府県無償支援とっとりDXラボ(とっとりIoT推進ラボ)鳥取県(商工労働部産業未来創造課)	県内企業の生産性向上や新ビジネス創出を後押しする産学官のネットワークです。国の地域DX推進ラボ第一弾の選定地域で、参画する企業・団体を募集しています。コンサル費詳細を見る対象県内企業・団体この制度の条件補助金ではなくネットワーク組織への参画参画には申込が必要	費用の出ない支援です	-
都道府県助成金とっとり起業化促進事業助成金公益財団法人鳥取県産業振興機構	AI・IoTなどの先端技術分野で起業や事業化に取り組む際の、研究開発費や人材育成費などを助成します。自社業務へのAI導入ではなく、AIを使った製品・サービスを提供する側の企業向けです。研修・人材育成検証・PoC機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象県内で概ね1年以内に起業しようとする個人・グループ、県内に事務所・工場等を有する起業後10年以内の中小企業者、県内に事務所・工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者。対象分野は先端技術分野(先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ(創薬)等)。対象経費は謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費この制度の条件応募前に必ず財団(経営支援グループ)へ連絡し、担当者の面談によるヒアリングを受けることが必須。事前連絡とヒアリングなしの申請は受理されない起業創業型と試作実証型・社会実装型の同時申請は不可直接人件費は対象外委託費と外注加工費の合計は交付決定額全体の5割以内 30万円以上の機械装置・工具器具の購入は原則リースまたはレンタル一次審査(書面)と二次審査(プレゼン等)がある	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
都道府県無償支援鳥取県デジタル人材育成・マッチング事業鳥取県(商工労働部雇用人材局産業人材課)	離職者・求職者が無料でプログラミングやDXスキルを学び、県内企業とのマッチングを受けられる事業です。企業側はデジタル人材の採用ルートとして活用できます。研修・人材育成その他要件詳細を見る対象離職者または求職者(県外在住で就職決定後に県内へ移住・定住する意思がある方も可、年齢制限なし、学生は除く)。コースはWebアプリ開発、DX人材育成、Webデザイン、データサイエンスこの制度の条件対象は在職者ではなく離職者・求職者学生は対象外受講は無料。ただし自己都合で途中離脱すると受講料を請求されることがあるカリキュラム期間は約5か月	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金鳥取県中小企業DX推進支援補助金【生成AIの利活用】鳥取県(商工労働部産業未来創造課)	生成AIを使ったDX戦略の策定や、製造業の工場改革に向けたシステム導入の経費を補助します。生成AIの活用そのものを名指しした県の補助金ですが、採択枠は数件と狭く、審査では活用の新規性が重視されます。ソフト・クラウド詳細を見る対象県内に事業所・工場等を有し、県内で継続的に事業活動を行っている事業者(グループ申請も可)。DX戦略策定支援型は全業種、実装支援型は製造業のみこの制度の条件実装支援型は製造業のみが対象採択枠が極めて狭い(DX戦略策定支援型5件程度、実装支援型2件程度) 実装支援型はプレゼンテーション審査あり審査で生成AI活用の新規性(国内初または県内で前例のない活用)が重視される対象経費は専門家謝金・旅費・生成AIシステム導入費が中心で、汎用機器は含まれない	DX戦略策定支援型100万円、実装支援型1,000万円	1/2以内(両メニュー共通)
都道府県補助金今年度の受付は終了鳥取県介護テクノロジー定着支援事業補助金鳥取県	介護ソフトや見守り機器などの介護テクノロジーの導入費を補助します。補助率が4/5と高い一方、県の介護生産性向上総合相談センターのセミナー受講が要件です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続き詳細を見る対象県内の介護サービス事業所、養護老人ホーム・軽費老人ホームこの制度の条件対象は介護サービス事業所等に限定される県の介護生産性向上総合相談センターのセミナー受講が要件委員会設置、ケアプランデータ連携の開始、SECURITY ACTION宣言、LIFE活用などの要件がある交付申請(事前申請)は令和8年7月17日で受付終了	公式ページでご確認ください	4/5(千円未満切り捨て)
都道府県補助金鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金鳥取県(商工労働部企業支援課)	賃上げを行う企業の生産性向上や省力化、自動化、人材の確保育成にかかる経費を補助します。対象経費に機械・システムと研修内容が並ぶため、AIツールの導入とAI研修の両方に充てられます。研修・人材育成機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象中小企業等経営強化法に規定する中小企業者等(従業員を1名以上雇用)で、鳥取県内に主要な事業所を有する者。導入したい機械・システム、展示会、研修内容などが対象上限額収益力強化型は常時使用する従業員数に応じて、20人未満200万円、20人以上30人未満300万円、30人以上40人未満400万円、40人以上500万円。大規模成長投資型は小規模企業者以外1,500万円、小規模企業者750万円補助率収益力強化型は1/2(平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は2/3)。県が定める経営診断を受けた小規模企業者は2/3(5%以上引き上げた場合は3/4)。大規模成長投資型は1/2この制度の条件従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3%以上(大規模成長投資型は5%以上)引き上げることが必須パートナーシップ構築宣言を行っていること大規模成長投資型は付加価値額等が3年間で9%以上伸びる見込みが必要補助率引き上げを受けるには事前に県指定の経営診断(無料)の受診が必要事業期間は最長で令和8年12月31日まで、実績報告期限は令和9年1月10日厳守	収益力強化型は常時使用する従業員数に応じて、20人未満200万円、20人以上30人未満300万円、30人以上40人未満400万円、40人以上500万円。従業員数で上限が変わります	収益力強化型は1/2(平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は2/3)。
都道府県補助金鳥取県産業未来共創補助金〈経営革新型〉鳥取県(商工労働部企業支援課)	経営革新計画の承認を受けた企業が行う新商品・新サービスの開発や設備投資を補助します。設備投資事業の対象にシステム導入費が含まれるため、基幹システムやAIツールの導入にも充てられます。研修・人材育成機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象経営革新計画の承認および産業未来共創事業〈経営革新型〉の事業認定を受けた事業者。新商品(役務)開発等事業ではFS調査費、新商品(役務)開発費、人材育成費、販路開拓費、設備投資支援事業では機械装置・工具器具・備品・システムの導入費上限額1,000万円以内。重点分野の取り組みは1,500万円以内補助率補助対象経費の1/2。ただし組合・任意グループの場合は2/3この制度の条件中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認が前提条件さらに産業未来共創事業〈経営革新型〉の事業認定が必要交付決定前に発注・購入・契約したものは対象外事業規模の下限は50万円重点分野で設備投資事業の経費が全体の1/2以上の場合は、常時雇用労働者の増加または付加価値額の年3%以上の伸びが必要	1,000万円以内。	補助対象経費の1/2。
鳥取市補助金鳥取市中小企業人材育成補助金鳥取市経済観光部鳥取市のAI導入支援を見る	市内に本社または支社が所在する中小企業者・小規模企業者、社会福祉法人、医療福祉法人、NPO法人、各種組合等。研修・人材育成詳細を見る対象市内に本社または支社が所在する中小企業者・小規模企業者、社会福祉法人、医療福祉法人、NPO法人、各種組合等。対象研修に「AI、IoT、DX等の次世代技術・先端技術に関する講習」が明記されています	研修対象者1人あたり5万円、1企業につき20万円まで	一般企業は1/2、かがやき企業は2/3
米子市補助金米子市産学官・医工連携しごとの種づくり支援事業補助金米子市経済部米子市のAI導入支援を見る	市内に事務所または事業所を有する中小企業者、協同組合等、生産者団体。検証・PoC事前手続き詳細を見る対象市内に事務所または事業所を有する中小企業者、協同組合等、生産者団体。県内の大学・研究機関または市内の医療機関と組んで行う研究開発や調査。AIを使った新サービスの検証にも使えます	20万円	3/4
都道府県助成金しまねオープンイノベーション推進事業助成金公益財団法人しまね産業振興財団	大学・高専・研究機関・企業と連携して行う新技術・新製品の研究開発費を助成します。AIを組み込んだ製品やサービスを自社で開発する製造業向けの制度です。検証・PoCソフト・クラウド製造業に限る詳細を見る対象県内に事業所を有し製造業を営む(または営む予定の)中小企業者。チャレンジ枠、事業化枠、高度研究開発枠の3区分補助率助成対象経費の1/2以内。ただし事業化枠・高度研究開発枠の県内の大学・高専との産学連携研究費は10/10、高度研究開発枠の県外の大学・高専との産学連携研究費は2/3この制度の条件対象は製造業のみ(チャレンジ枠は飲食料品および工芸品の製造を除く) 本事業の成果で新たな製品等の事業化を計画し、県内での生産を予定していること審査委員会による審査があり、特許の先行技術調査の有無も審査項目	チャレンジ枠100万円、事業化枠500万円/年、高度研究開発枠1,000万円/年	助成対象経費の1/2以内。
都道府県助成金しまねデジタル推進伴走支援助成金公益財団法人しまね産業振興財団ITイノベーションセンター(ITOC)	県の専門家派遣を受けた後、引き続き民間の専門家に伴走してもらう際の謝金・旅費を助成します。AI導入の計画づくりから定着までを外部の専門家と進めたい企業に向いています。コンサル費ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象島根県内に事業所を有する中小企業者のうち、しまねデジタル推進専門家派遣事業の活用実績がある者。対象経費は専門家に支払う謝金と旅費この制度の条件しまねデジタル推進専門家派遣事業を先に利用していることが必須(事前手続きが前提条件) 対象は民間専門家への謝金・旅費のみで、システム購入費は対象外保守にあたる業務は対象外申請後に審査があり採否が決まる	上限30万円(下限3万円)	対象経費の1/2以内
都道府県無償支援しまねデジタル推進専門家派遣事業公益財団法人しまね産業振興財団ITイノベーションセンター(ITOC)	AI・データ利活用や業務改善、自動化などのテーマで専門家を無料で派遣します。何から手を付けるか決まっていない段階の相談先として使える制度です。コンサル費事前手続き詳細を見る対象業務改革等に対して高い意欲を持つ県内中小企業者・小規模企業者。支援領域はデジタルマーケティング、EC戦略構築、顧客・取引先管理、AI・データ利活用、業務改善・自動化などこの制度の条件申請書をもとに審査があり、派遣の可否が決まる派遣は6回まで(年間18時間が上限) 直近2期の決算書類、島根県税の納税証明書の提出が必要	費用の出ない支援です	-
都道府県助成金ウェブを活用した販路拡大支援助成金公益財団法人しまね産業振興財団	営業支援ツールや顧客管理システムの導入費・利用料、ホームページ制作費などを助成します。対象は機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造を行う企業に原則として限られます。コンサル費機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造を行っている者。対象経費は専門家謝金・旅費、広告宣伝費、ホームページ作成費用、取引マッチングサイト有料サービス利用料、営業支援ツールの導入・利用料この制度の条件対象業種が機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造に原則限定される自社で策定した販路拡大計画に基づく事業であること対象期間は交付決定日から1年以内	上限100万円	対象経費の1/2以内
都道府県無償支援デジタル導入支援者による伴走支援(IT専門家派遣)島根県中小企業団体中央会(島根県事業)	クラウド移行や顧客管理、ワークフロー見直しなどのテーマで、ITコーディネータ等を無料で派遣します。サイバーセキュリティ対策も対象で、ベンダーに提案依頼を出す前の要件整理に向いています。コンサル費事前手続き詳細を見る対象デジタル技術の活用に高い意欲を持つ島根県内の中小企業者・小規模事業者。支援領域はIT経営課題の整理、顧客管理(CRM)、営業支援(SFA)、勤怠管理、経費精算、グループウェア導入、ワークフロー見直し、Web会議システム導入、クラウドサービス活用、サイバーセキュリティ対策などこの制度の条件申込前に事務局への事前連絡が必要申請書等をもとに審査・ヒアリングがあり、派遣の可否が決まる派遣は原則最大3回まで(1回2時間、年間6時間が上限)	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援デジタル技術導入に向けた伴走支援・モデル創出プログラム公益財団法人しまね産業振興財団ITイノベーションセンター(ITOC)	県内の中小製造業から1社を選び、専門家委託費を財団が負担してデジタル技術の導入を伴走支援します。取り組み内容の公開や視察の受け入れに協力できる企業が対象です。コンサル費製造業に限る詳細を見る対象県内中小製造業。本プログラムによる取り組み内容の公開・視察等に協力できる企業この制度の条件対象は県内中小製造業のみ募集は1社程度と枠が極めて狭い取り組み内容の公開・視察受け入れへの協力が条件申込は令和8年12月18日まで(定数に達し次第終了)	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金島根県ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金島根県(申請先は公益財団法人しまね産業振興財団)	製造業の省人化・自動化に向けた設備導入費やシステム開発費を補助します。島根県の県制度としては金額が最も大きく、AIによる工程の自動化にも充てられます。機器・設備ソフト・クラウド製造業に限る事前手続き詳細を見る対象県内の製造業を営む中小企業(みなし大企業を除く)。対象経費は設備導入費、改修費、システム開発費等上限額下限50万円、上限2,000万円。上記の特定取引先要件に該当する企業は上限3,000万円補助率中小企業1/2以内、小規模事業者(従業員20名以下)2/3以内。三菱マヒンドラ農機またはリョーノーファクトリーと売上全体の5%以上の取引があり新規受注対応の設備導入を行う企業は3/4以内この制度の条件対象は製造業に限られるエネルギー価格・物価高騰の影響を受けていることが要件パートナーシップ構築宣言の登録(申請済み)事業者であること島根県税の未納がないこと交付決定前の着手は事前着手承認が必要(令和8年3月25日以降の契約のみ対象)	下限50万円、上限2,000万円。	中小企業1/2以内、小規模事業者(従業員20名以下)2/3以内。
都道府県補助金島根県デジタル人材育成支援事業(在職者リスキリング支援事業)島根県(商工労働部雇用政策課)	オンライン学習のUdemy Businessを、県が受講料の1/2を負担する形で利用できます。AI・生成AIを含むデジタルスキルの社内学習に充てられる、島根県唯一の在職者向け研修支援です。研修・人材育成ソフト・クラウド詳細を見る対象島根県内に事業所等を有する中小企業者。従業員のデジタル人材育成・リスキリング補助率県が受講料の1/2を負担(受講者負担は8,800円(税込)/ライセンス。過去に利用実績がある企業は12,000円(税込)/ライセンス)この制度の条件先着50ライセンスで、達し次第終了受講期間は前期(令和8年4月1日から9月30日)と後期(令和8年10月1日から令和9年3月31日)に区切られる受講終了後に受講報告書(様式第3号)の提出が必要アカウントの譲渡・共有は不可	1企業あたりの交付ライセンス数は原則、常用雇用従業員10名未満で最大2、10名以上50名未満で最大3、それ以外で最大5	県が受講料の1/2を負担(受講者負担は8,800円(税込)/ライセンス。
都道府県助成金島根県デジタル導入モデル支援事業(助成金)公益財団法人しまね産業振興財団ITイノベーションセンター(ITOC)	デジタル技術による新サービスの開発や生産性向上のうち、県内他社への波及モデルとなる取り組みを助成します。加速化補助金より額が大きく、モデル事例としての公開に協力できる企業が対象です。コンサル費機器・設備ソフト・クラウド農林水産業は対象外事前手続きその他要件詳細を見る対象県内に主たる事業所を有する中小企業者(農業・林業・漁業を除く)。ハード事業はシステム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費。ソフト事業はデジタル導入後活用経費この制度の条件申請前に必ず助成事業担当者への問い合わせが必要事業成果の公開と県下への波及を目的とした広報活動等に協力できること交付決定後、事業完了までにIPAのSECURITY ACTIONを宣言し登録されていることソフト事業のみの申請は不可(ハード事業とセットが前提) 審査委員会によるプレゼンテーション審査あり汎用パソコン、プリンタ、タブレット、Wi-Fi設備、デジタル複合機など転用可能な機器は原則対象外	上限400万円(下限40万円)	ハード事業1/3、ソフト事業1/2
都道府県補助金島根県中小企業デジタル導入加速化補助金島根県(事務局:島根県中小企業団体中央会)	生産性向上や売上拡大に向けたデジタル技術の導入費と、サイバーセキュリティ対策の構築費を補助します。島根県の中小企業向けデジタル化補助の中心となる制度です。機器・設備ソフト・クラウド農林水産業は対象外事前手続きその他要件詳細を見る対象県内に主たる事業所を有する中小企業者および中小企業等協同組合。対象経費はハード事業(システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、セキュリティ対策関連費)とソフト事業(デジタル導入後活用経費)この制度の条件申請前に必ず事務局へ事前連絡が必要補助事業完了日までにIPAのSECURITY ACTION(一つ星または二つ星)を宣言し登録されていること農業・林業・漁業を営む者、みなし大企業、風俗営業は対象外過去に同補助事業でシステム・機器導入費用の交付を受けた者は対象外島根県税の未納がないこと提出は郵送または宅配便のみ(持参・メール不可)、正本1通と電子媒体(CD-RまたはDVD-R)が必要	上限150万円(下限15万円、ハード事業とソフト事業の合計)	ハード事業1/3以内、ソフト事業1/2以内
都道府県補助金島根県介護テクノロジー定着支援事業費補助金島根県(健康福祉部高齢者福祉課)	介護ソフトや見守りセンサー、インカムなどの介護テクノロジーの導入費を補助します。補助率は4/5以内で、介護事業所にとっては県内で最も補助率が高いデジタル化支援です。ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続き詳細を見る対象介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所(訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む)、老人福祉法に基づく養護老人ホームおよび軽費老人ホームこの制度の条件対象は介護サービス事業所等に限定される SECURITY ACTION自己宣言の完了が必要介護現場革新サポートセンターしまねへの相談票の提出が必要介護ソフト導入時はケアプラン標準連携仕様とLIFEのCSV取込機能への対応状況確認書が必要業務改善計画の提出が必要	公式ページでご確認ください	4/5以内
出雲市補助金出雲市中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金出雲市出雲市のAI導入支援を見る	出雲市内で事業を営む中小企業者等が行うソフトウェア・システム導入(電子化支援)および業務用デジタル製品の導入(省力化支援)ソフト・クラウド機器・設備	電子化支援50万円／省力化支援100万円	1/2
松江市補助金デジタル化支援事業補助金松江市産業経済部ものづくり産業支援センター松江市のAI導入支援を見る	松江市内に本社または製造拠点を持ち製造業を主たる事業とする中小企業者が行う、受注・生産・事務のソフトウェアやIoTデバイス導入ソフト・クラウド機器・設備製造業に限る	製造現場デジタル化支援80万円／省力化実践支援20万円	1/2(市のアドバイザー派遣による助言に基づく事業は2/3)
都道府県補助金IT人材獲得支援事業費補助金愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課(デジタル人材グループ)／公益財団法人えひめ産業振興財団	県外や海外からIT人材を正社員として採用する際の、人材紹介手数料や来県旅費を補助します。交付申請は雇用契約の締結日から15日以内と期限が短いため注意が必要です。コンサル費詳細を見る対象愛媛県内に本社・支社・支店等の事業所を有する事業者。県内に本社を有する企業は県外・海外のIT人材を正社員として雇用する場合、県外に本社があり県内に支店等を有する企業は県内事業所に原則3年以上所属する正社員として雇用する場合。この制度の条件正社員としての雇用が前提県外に本社がある企業は県内事業所に原則3年以上所属する条件がつく交付申請は雇用契約締結日より15日以内予算の上限に達した場合は募集を締め切る申請受付はえひめ産業振興財団経営支援課(089-960-1112)	100万円	1/2
都道府県補助金トライアングルエヒメ横展開補助金愛媛県デジタルシフト推進課	県のトライアングルエヒメで実証済みのデジタル技術を導入する費用を補助します。機器やサービス利用料も対象ですが、農林水産、ものづくり・海事、保健福祉の3分野に限られます。検証・PoCコンサル費機器・設備ソフト・クラウド農林水産業・製造業・医療・介護・福祉に限る詳細を見る対象愛媛県内の事業者。対象分野は農林水産、ものづくり・海事、保健福祉の3分野。対象経費は機器導入(リース、購入)費、データ分析費、コンサル派遣費(伴走支援費)、サービス利用料など。この制度の条件導入するのはトライアングルエヒメプロジェクトで創出された成功モデルに限られる分野ごとに要綱と担当所属が分かれており、補助を受けたい事業者は対象事業者(ソリューション提供企業)に問い合わせる必要がある対象分野は農林水産、ものづくり・海事、保健福祉の3分野に限定	公式ページでご確認ください	1/2または2/3
都道府県補助金中小企業者収益力強化補助金愛媛県経済労働部経営支援課(事務局は愛媛県商工会連合会)	業務効率化や生産性向上のための機械装置とシステム導入費を補助します。経営計画の策定が前提となり、申請の窓口は地域の商工会や商工会議所です。機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象愛媛県内の中小企業者・小規模事業者。対象経費は機械装置・システム導入費、設計費、付帯工事費など。この制度の条件経営計画を策定していること申請は事業所が所在する地域の商工会・商工会議所を通じて行う審査があり不採択になる場合がある補助金は事業完了後の支払いのため自己負担が先行する	200万円	中小企業者1/2、小規模事業者2/3
都道府県補助金地域産業リスキリング実践支援補助金愛媛県経済労働部産業支援局産業人材課(デジタル人材グループ)	教育機関が提供する集合研修やeラーニングの受講費と教材費を補助します。上限は1社30万円、1人あたり15万円で、愛媛大学の社会人向け講座も対象です。研修・人材育成ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象愛媛県内に本社・支社・事業所を有する事業者。対象経費は教育機関が提供する集合研修またはeラーニングを利用した講座の受講費およびそれに付随する教材費。この制度の条件申請企業の関連会社、代表・役員、その親族が経営する会社等が提供する研修は対象外申請額の合計が予算額に達した場合は期間中でも募集終了 3か月以内に発行された県税納税証明書が必要	1社当たり30万円(ただし1人当たり15万円が限度)	1/2
都道府県補助金愛媛県DXはじめの一歩補助金愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課(産業DX推進グループ)	システム構築費やクラウドサービス利用料、専門家経費を補助します。下限20万円と小さく始めやすい一方、経済産業省のDX認定の取得または申請が必須です。コンサル費機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象愛媛県内に本社・本店を置く中小企業者等。対象経費は機械装置費、システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、物品購入費、使用料・賃借料。この制度の条件経済産業省のDX認定を取得済みまたは申請済みであることが必須過去の「愛媛県産業DXモデル創出事業費補助金」採択者は対象外ひめボス枠は「ひめボス宣言事業所」として認証されている必要がある通常枠は補助対象経費40万円以上、ひめボス枠は30万円以上交付決定前に契約したものは対象外医師・個人農業者などは対象外みなし大企業は対象外先着順で審査	通常枠200万円、ひめボス宣言事業所枠300万円(いずれも下限20万円)	通常枠1/2以内、ひめボス宣言事業所枠2/3以内
都道府県補助金愛媛県RX設備導入支援事業費補助金愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課(産業DX推進グループ)	ロボットなど自動化設備の機械装置費やシステム構築費、クラウドサービス利用料を補助します。上限1,000万円と大きい反面、システム構築には県内SIerの関与が必須です。コンサル費機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象愛媛県内に本社または事業所を有する中小企業者等。対象経費は機械装置・システム構築費、専門家経費、クラウドサービス利用料、外注費、物品購入費、使用料・賃借料など。この制度の条件システム構築には県内SIerの関与が必須補助対象経費300万円以上が条件	1,000万円(下限200万円)	2/3以内
都道府県補助金生産性向上設備等投資支援補助金愛媛県経済労働部経営支援課(事務局は愛媛県中小企業団体中央会)	業務効率化のための機械装置費に加え、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用料も補助します。補助対象経費400万円以上が条件で、一定規模の設備投資を前提とした制度です。機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象愛媛県内に本社及び本店を置く中小企業者等。対象経費は機械装置費、ソフトウェア導入費、外注費、クラウドサービス利用料、その他経費。この制度の条件県内事業所での事業実施が必須補助対象経費400万円(税抜)以上が条件賃上げ枠は令和7年12月から令和8年2月の間に決算期を迎え給与支給総額が前期比4.5%以上増加しているか、同水準の賃上げ計画を策定・宣誓すること社会福祉法人、特定非営利活動法人、申請時点で開業していない創業予定者、任意団体は対象外従業員を雇用している者に限る(賃上げ枠)	通常枠1,000万円、賃上げ枠1,333万3千円	通常枠1/2、賃上げ枠2/3
今治市補助金今治市DX推進事業費補助金今治市産業振興課今治市のAI導入支援を見る	今治市内に事業所を有する法人・個人事業主が、生成AIなどのデジタル技術を用いて業務の省人化・効率化を図る取組。ソフト・クラウドコンサル費詳細を見る対象今治市内に事業所を有する法人・個人事業主が、生成AIなどのデジタル技術を用いて業務の省人化・効率化を図る取組。システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費、製品・サービス開発費など	イノベーション推進枠300万円／研究開発枠50万円	イノベーション推進枠1/2／研究開発枠2/3
松山市補助金松山市DX推進補助金松山市松山市のAI導入支援を見る	松山市内に事業所を有する中小企業者、社会福祉法人、医療法人がデジタル技術を用いて業務を変革する取組。ソフト・クラウドコンサル費機器・設備詳細を見る対象松山市内に事業所を有する中小企業者、社会福祉法人、医療法人がデジタル技術を用いて業務を変革する取組。システム導入費、クラウドサービス利用費、コンサルティング費、製品・サービス開発費、物品購入費など	300万円	1/2
都道府県講座AIエージェント活用人材養成講座香川県デジタル戦略総室デジタル戦略課(かがわ情報化推進協議会共催)	生成AIの基礎からGASやPythonでの業務自動化、Difyを使ったAIエージェント構築までを3か月で学べます。受講料は5万円で、定員30名の面談選考があります。研修・人材育成事前手続き詳細を見る対象香川県内の企業・団体所属者(個人事業主・フリーランスを含む)、県内在住・就業予定者を優先。定員30名。この制度の条件受講料5万円(税込)が必要。Dify演習では別途API実費が3,000円程度かかる申込者全員に運営受託事業者による1対1のオンライン面談があり、受講動機や学習可能時間をもとに選考されるキックオフ、中間ワークショップ、最終発表会の3回は会場参加(e-とぴあ・かがわ) 受講料は原則返金なし	補助は出ません自己負担：5万円(税込)。Dify演習のAPI実費が別途3,000円程度	-
都道府県補助金AI技術活用加速化支援事業費補助金香川県商工労働部産業政策課	AI技術を活用する計画の開発費や直接人件費、委託費を補助します。県内にGPUデータセンターを持つ事業者のクラウドを使うことが条件で、下限も200万円と高めです。検証・PoCソフト・クラウド詳細を見る対象香川県内に本社または主たる事業所を有し、県内にGPUデータセンターサービスの拠点を持つ事業者のクラウドサービスを活用したAI技術活用の実施計画がある企業。対象経費は開発費、直接人件費、委託費、事務雑費。この制度の条件県内にGPUデータセンターサービスの拠点を持つ事業者のクラウドサービスを使う計画であること県内に本社または主たる事業所があり、その事業所で補助事業を実施すること	500万円(下限200万円)	中小企業3/4、大企業2/3
都道府県無償支援中小企業デジタル化推進支援事業(IT専門家派遣)香川県商工労働部産業政策課／公益財団法人かがわ産業支援財団	生成AIやRPA、IoTの導入について、ITコーディネータが1社あたり5回程度の個別コンサルティングを無料で行います。受入は25社程度と枠が小さく、募集上限に達した時点で終了となります。コンサル費詳細を見る対象香川県内に本社または事業所を有する中小企業等。デジタル技術等で25社程度。この制度の条件定員は25社程度で、募集上限に達し次第終了申込はNPO法人ITCかがわ(info@itck.jp、FAX 087-883-6565)へ	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援生成AI活用事例紹介セミナー香川県(香川県スマートシステム技術研究会共催)	生成AIとクラシックAIの違いや導入の進め方に加えて、漁業でのIoT活用など地域課題を解決した事例を無料で聞けます。導入を検討し始めた段階の情報収集に向いています。研修・人材育成詳細を見る対象生成AIの活用に関心のある県内企業等。会場は香川県産業技術センター3階研修室(高松市)。この制度の条件申込はメールまたはFAXで申込書を提出名刺交換・個別相談の時間あり	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金起業等スタートアップ支援補助金(地域課題解決型)公益財団法人かがわ産業支援財団企業振興部企業支援課	デジタル技術で地域課題を解決する事業の立ち上げに、設備費や外注費、マーケティング調査費を補助します。新規の起業だけでなく、事業承継後の第二創業も対象になります。機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象社会的事業分野で起業を行う者、またはSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継・第二創業を行う者。対象経費は設備費、外注費、マーケティング調査費等。この制度の条件起業または事業承継・第二創業の初期段階に要する経費であることデジタル技術を活用して地域課題に取り組む事業であること	200万円	1/2
都道府県補助金香川発スタートアップの製品等導入利用支援補助金香川県商工労働部産業政策課	香川発スタートアップの製品について、取得費だけでなくレンタル料やサービス利用料も補助します。SaaSを試し利用する段階から使えるため、導入前の検証にも充てられます。ソフト・クラウド詳細を見る対象香川県内に事業所を置く企業(個人事業主を含む)、公益法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、医療法人、農業法人、NPO法人、学校法人、教育機関、協同組合、地方公共団体等。対象経費は製品の取得費、製品のレンタル(試し利用)料、サービス利用料。この制度の条件導入する製品・サービスが香川発スタートアップの独自性のあるものであること	取得の場合200万円、レンタル(試し利用)・サービス利用の場合100万円	取得の場合1/2以内、レンタル(試し利用)・サービス利用の場合2/3以内
都道府県補助金香川県宿泊施設DX推進事業補助金香川県交流推進部観光振興課	国の省力化投資補助事業の交付が確定した宿泊施設に、認められた経費の1/4を上乗せで補助します。県の制度単独では使えないため、先に国の補助金の申請が必要です。機器・設備ソフト・クラウド宿泊・観光に限る事前手続き詳細を見る対象県内で宿泊業の許可を受けた施設。国の「観光地・観光産業における人手不足対策事業(省力化投資補助事業)」の交付確定を受けた事業者等。この制度の条件国の省力化投資補助事業の計画特定・交付確定を先に受けている必要がある同一事業で香川県の他の補助金(間接補助を含む)の交付を受けていないこと予算の範囲内で交付するため、申請状況によっては上限額・補助率を下回る場合がある	250万円(1施設あたり)	国補助金において認められた経費の1/4
都道府県講座高度産業人材育成事業(IT研修)公益財団法人かがわ産業支援財団	生成AIや機械学習の研修を、無料から4,950円という低額で受講できます。定員が10名から30名と少なく、応用講座はPythonの基礎知識かプログラミング経験が前提になります。研修・人材育成詳細を見る対象香川県内企業等の情報処理技術者等。研修により対象が異なり、「生成AI基礎」は専門知識不要で興味のある方すべてが対象。会場は香川産業頭脳化センタービル専門研修室。この制度の条件研修ごとに定員が10名から30名と少ない多くの研修でパソコンの持ち込みが必要「生成AI応用」はPythonの基礎知識またはプログラミング経験が前提	補助は出ません自己負担：研修により異なり、無料のものから4,950円まで	-
高松市補助金高松市事業高度化等支援補助金高松市創造都市推進局高松市のAI導入支援を見る	市内に本社または主たる事業所(個人の場合は住所)を有する中小企業、および認定経営革新等支援機関。コンサル費詳細を見る対象市内に本社または主たる事業所(個人の場合は住所)を有する中小企業、および認定経営革新等支援機関。外部の有識者や専門家に指導や事務委託を依頼する費用。兼業・副業人材の活用でDX推進の支援を受けられます	1申請者あたり30万円	1/2
高松市補助金高松市中小企業ITパスポート等取得支援補助金高松市創造都市推進局高松市のAI導入支援を見る	ITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験の受験手数料、対策講座の受講料を全額補助します。従業員にデジタルの基礎知識を身につけさせたい企業に向く制度です。研修・人材育成詳細を見る対象市内に本社または主たる事業所を有する中小企業。対象はITパスポート試験と情報セキュリティマネジメント試験	1申請者あたり20万円	10/10
高松市補助金高松市中小企業等人材力向上支援補助金高松市創造都市推進局高松市のAI導入支援を見る	経営者や従業員が業務に必要な技能や知識を身につけるための研修費用を補助します。指定機関の訓練にDXやデータ活用のコースが含まれ、コースによって補助率が変わります。研修・人材育成詳細を見る対象市内に住所を有する個人事業主、本店の所在地が市内である中小企業。対象経費は指定機関に支払った受講料	能力開発セミナーとオープンコースは3万円、オーダーメイドコースは5万円	能力開発セミナーとオープンコースは10/10、オーダーメイドコースは1/2
高松市補助金高松市研究開発事業補助金高松市創造都市推進局高松市のAI導入支援を見る	新製品や新サービスの開発、試作品の作成にかかる研究開発費を補助します。おおむね3年以内の商品化を目指す事業が対象で、AIを使った新サービスの開発にも充てられます。検証・PoC 詳細を見る対象市内の中小企業者。交付申請日から概ね3年以内の商品化を目指す、実用化につながる研究開発事業	単独枠は150万円、コンソーシアム枠は300万円	2/3(地域課題の解決に資する事業と評価された場合は3/4)
都道府県無償支援DX推進人材育成講座高知県商工労働部産業デジタル化推進課	求職者と転職検討者が、ITの基礎から生成AI活用、ノーコードでの業務改善までを約3か月で学びます。在職社員の社内研修には使えず、県内企業にとっては人材を採用する入口となる制度です。研修・人材育成詳細を見る対象高知県内で就職・転職を希望する求職者(IT経験不問)、または現在就業中で転職を検討している方。定員30名。この制度の条件受講対象は求職者・転職検討者であり、在職者の社内研修としては使えない開講式・中間発表会・最終発表会のオフラインイベントに原則すべて参加できること県内企業への就職・転職希望者が選考で優先される県内企業に就職が決定した場合は雇用条件を高知県に報告する義務がある Windows/macOS搭載パソコン、マイク、Webカメラ、インターネット環境が必要	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援デジタル化相談窓口・デジタル化マッチングプラットフォーム公益財団法人高知県産業振興センター事業戦略・デジタル化推進部	デジタル化の相談窓口に加え、県内IT企業とのマッチングや計画策定支援、専門家派遣を利用できます。補助金を使った県内の導入事例も閲覧でき、進め方の検討に役立ちます。コンサル費詳細を見る対象高知県内の中小企業等。この制度の条件補助金ではなく相談・マッチング等の支援サービス	費用の出ない支援です	-
都道府県講座企業内DX推進力向上講座(高知デジタルカレッジ)高知県商工労働部産業デジタル化推進課	在職社員がAI活用とDXを学べる連続講座で、現場社員向けのStep2と担当者向けのStep3があります。受講料や定員は講座ごとに異なるため、募集ページでの確認が必要です。研修・人材育成詳細を見る対象高知県内企業で働く方。Step2は現場社員向け、Step3はデジタル化担当者向け。ほかに経理デジタル化基礎講座、デジタル発信力向上講座もある。この制度の条件受講料や定員は講座ごとに異なり、募集ページで確認が必要 Step2は令和8年9月9日、10月8日、10月22日、11月27日の全4回	補助は出ません自己負担：講座ごとに異なる。募集ページでご確認ください	-
都道府県補助金所得向上推進企業等総合支援事業費補助金高知県産業振興推進部産業政策課	賃上げと生産性向上を3年計画で進める企業に、業務効率化のソフトウェア構築・購入費や外部研修の受講料を補助します。AI導入とAI研修の両方に充てられますが、給与や付加価値額の成長率要件があります。研修・人材育成ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象高知県内の中小企業・中堅企業・個人事業主等(従業員を雇用している者)。高付加価値化、生産能力の向上、販路開拓、経営組織の変革、人材育成、働き方改革の6つの取組が対象。この制度の条件 3年の事業計画を策定し、横展開枠は従業員1人あたり給与支給総額と付加価値額の年平均成長率2%以上、先進枠は給与支給総額・従業員1人あたり給与支給総額・付加価値額の年平均成長率5%以上を満たすこと「こうち男性育休推進企業」に登録していること実施翌年度に事業効果報告を行い、取組事例の調査・公表に同意すること 100億企業枠は「高知県100億企業登録制度」への登録が必要横展開枠は事業費15万円(税抜)以上、先進枠は1,500万円(税抜)以上から対象ハードウェアが1,500万円を超える場合は付加価値額増加額との比率要件がある先進枠・100億企業枠はフォローアップ支援機関の指定が必要人件費、食糧費、消耗品費、光熱水費、原材料費(試作品を除く)は対象外	横展開枠は1事業500万円・2事業以上1,000万円(下限10万円)、先進枠は5,000万円(下限1,000万円)、100億企業枠は横展開要件で1,000万円から1,500万円・先進要件で7,500万円	2/3以内
都道府県講座生成AI・デジタル活用実践講座(A・B・Cコース)公益財団法人高知県産業振興センター	生成AIとデジタルツールの実践的な活用を、A・B・Cの3コースで段階的に学べます。受講料や定員、各コースの内容は募集ページで確認が必要です。研修・人材育成詳細を見る対象高知県内の企業等。この制度の条件申込はセンターのフォーム、FAXまたは郵送受講料・定員・各コースの詳細は本稿作成時点で専用ページに掲載されていない	補助は出ません自己負担：募集ページでご確認ください	-
都道府県補助金高知県賃金向上環境整備事業費補助金高知県商工労働部雇用労働政策課	指定補助金の交付決定を受けた企業に、従業員1人あたり10万円を賃上げ原資として交付します。指定補助金には国のデジタル化・AI導入補助金も含まれ、AI導入と組み合わせて使えます。事前手続きその他要件詳細を見る対象高知県内に本社または主たる事業所を有する中堅企業・中小企業・個人事業主等で、令和8年度に指定補助金の交付決定を受け、賃金を支払う従業員が1名以上いる者。上限額1社あたり最大1,000万円(指定補助金の自己負担額が上限。自己負担額が100万円未満の場合の上限は100万円)この制度の条件先に指定補助金(全27種)の交付決定を受けている必要がある対象従業員は雇用保険被保険者で、交付申請時点の県内事業所雇用者に限る直近事業年度決算で前年度比2%以上、または特定期間の賃上げ実施月で前年同月比2%以上の賃上げが要件(一部の指定補助金では免除) 予算に限りがある(約8.8億円)	1社あたり最大1,000万円(指定補助金の自己負担額が上限。	対象従業員1人あたり10万円の定額
高知市補助金高知市テレワーク導入支援事業費補助金高知市産業政策課高知市のAI導入支援を見る	高知市に事業所を有し常時1名以上の従業員を雇用する中小企業者が行うテレワーク環境整備。機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象高知市に事業所を有し常時1名以上の従業員を雇用する中小企業者が行うテレワーク環境整備。機器・ソフトウェアの購入費、システム構築委託費など	30万円	1/2
都道府県無償支援とくしまDX推進センターの相談・セミナー・専門家支援公益財団法人とくしま産業振興機構	DX相談窓口、DX推進セミナー、専門家の招聘支援を無料で受けられます。県のDX補助金では、ここでの支援を受けることが申請要件になっている制度もあります。研修・人材育成コンサル費事前手続き詳細を見る対象徳島県内の中小企業者等。相談フォーム、メール、電話(088-654-0102)で受付。この制度の条件県のDX系補助金の一部は、当センターの支援を受けることが申請要件になっている	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金徳島県建設産業DX推進人材育成費補助金徳島県県土整備部建設管理課	社員にDX研修を受けさせる際の受講料や教材費、講師の謝金と旅費を補助します。県内の建設業者に限られますが、自社へ講師を招く社内研修にも充てられます。研修・人材育成建設業に限るその他要件詳細を見る対象徳島県内の建設業者。対象経費はDX推進人材育成のための研修に係る受講料、教材費、講師の謝金及び旅費。この制度の条件建設業者に限定される(他業種は対象外) 県税に未納がないこと予算に達し次第終了する見込み	30万円	1/2以内
都道府県補助金徳島県生産性向上・成長力強化支援事業費補助金徳島県(商工団体経由で申請)	経営計画にもとづく生産性向上の取り組みで、機械装置やシステムの導入費を補助します。申請は商工会や商工会議所を通じて行うため、支援機関との事前相談が必要です。機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象徳島県内に事務所を有する中小法人・個人事業主等。対象経費は機械装置・システム導入費、改修・改装費、付帯工事費、その他設備設置に必要な経費。この制度の条件県内の商工会・商工会議所・中小企業団体中央会いずれかの支援を受けながら取り組むこと支援機関の支援を受けて3年の経営計画を策定すること計画期間中に付加価値額または従業員一人当たり付加価値額を年平均3%以上増やす計画であること中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の対象設備でないこと導入設備は原則として中古・リースでないこと事業費全体が20万円を超える事業に限る申請は商工団体を通じて行う	500万円(下限10万円)	1/2以内
都道府県補助金物流高度化支援事業費補助金徳島県(運営事務局は徳島県トラック協会)	配送ルート最適化や車両動態管理、バース予約といった物流システムの導入費を補助します。トラック事業者だけでなく、県内の荷主企業も対象になります。ソフト・クラウド運輸・物流に限るその他要件詳細を見る対象営業用トラック事業者(県内に本社・営業所を有する一般・特定貨物自動車運送事業者)および荷主事業者(県内の中小企業・小規模企業者・個人事業主・組合等)。この制度の条件荷主事業者は対象経費の1から4のみが対象みなし大企業は対象外霊柩事業は対象外	輸送効率化・荷役効率化は200万円、荷待ち時間短縮は1,000万円、共同配送は500万円(いずれも下限10万円)	1/2(共同配送のみ2/3)
都道府県補助金生成AI活用促進事業補助金公益財団法人とくしま産業振興機構(とくしまDX推進センター)	生成AIの導入にかかるシステム構築費やクラウド利用料、専門家経費を補助します。他社へ横展開できるモデル事業であることが条件で、とくしまDX推進センターの支援を受けて進めます。コンサル費ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象徳島県内に本社・事業所を持ち、直近1年以上の営業実績と決算がある中小企業者・小規模企業者等。対象経費はシステム構築費、クラウドサービス利用料、専門家経費、消耗品費、委託費など。この制度の条件とくしまDX推進センターの支援を受けながら実施すること他社へ横展開できるモデル事業であること交付決定後に着手すること(事前着手は対象外) 直近1年以上の営業実績と決算があること	150万円	1/2以内
徳島市補助金徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金徳島市経済政策課徳島市のAI導入支援を見る	徳島市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者が導入する既成市販のソフトウェア・システム・クラウドサービス、導入に付随する委託費、デジタル機器のリース料等。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き事業年数詳細を見る対象徳島市内で1年以上継続して事業を営む中小企業者が導入する既成市販のソフトウェア・システム・クラウドサービス、導入に付随する委託費、デジタル機器のリース料等。申請前に徳島市中小企業DX診断訪問事業での事前相談が必須	25万円(下限5万円)	1/2以内
都道府県講座今年度の受付は終了DX推進計画策定支援石川県(商工労働部産業政策課)	新しい事業の創出や競争力の強化に向けたDX推進計画づくりを、専門家が各社に伴走して支援します。スマートエスイーIoT/AI石川スクールの研修メニューの一つで、参加費は1社10万円です。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象石川県内企業この制度の条件参加費は10万円/社(補助金ではなく低額で提供される支援事業) 実施日時は各社の希望に基づき決定、場所は参加企業の指定場所募集期間は令和8年5月18日から7月20日で終了済み	補助は出ません自己負担：1社あたり10万円	-
都道府県講座スマートエスイーIoT/AI石川スクール石川県(商工労働部産業政策課)、早稲田大学、株式会社小松製作所	早稲田大学の技術者向けリスキリングプログラムを県内企業に提供します。AIエージェント実践研修やCDO育成研修、技術者向けIoT/AI研修などを、無料または25,000円で受講できます。研修・人材育成詳細を見る対象石川県内企業の経営者、技術者、DX担当者、および県内の大学生・大学院生・高専生この制度の条件経営者向けセミナーとAIエージェント実践セミナーは参加費無料だが令和8年度は募集終了 CDO育成研修は25,000円/名、全9回で募集終了技術者向けIoT/AI研修(プログラミング実践・IoT実践・AI実践の3コース)は一括申込25,000円/名、令和8年8月12日まで募集 DXトライアル研修は参加費無料で随時募集中	補助は出ません自己負担：無料の研修と、25,000円/名の研修があります	-
都道府県補助金今年度の受付は終了事業化可能性調査事業公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)	本格的な研究開発や製品開発の前段階として、実用化の可能性を調べる調査(FS)の費用を全額補助します。研究開発支援事業(DX/GX)へ申請する前の段階に位置づけられた制度です。検証・PoC事前手続きその他要件詳細を見る対象石川県内に本社、事業本部またはそれに類する組織、もしくは開発部門を有する企業この制度の条件同一期間中に他の補助金等による財政支援を受けている場合は対象外補助対象期間は交付決定日(令和8年9月予定)から最長1年令和8年度の募集は令和8年6月12日午後4時必着で終了済み	200万円(2,000千円)	定額10/10
都道府県補助金介護テクノロジー定着支援事業費補助金石川県	介護ソフトや見守りセンサー、インカムなど、介護テクノロジー機器の導入費用を補助します。補助率は4/5で、事前に指定の研修を受けておくことが申請の要件です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続き詳細を見る対象石川県内の介護事業所(介護保険法に基づく全サービス、老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム)この制度の条件いしかわ介護業務改善相談支援センターの「介護生産性向上基礎研修」と「課題の見える化研修」の受講が申請要件(オンデマンド受講可) 対象機器は福祉用具情報システム(TAIS)で介護テクノロジーとして選定されたものに限るケアプランデータ連携の実績書類の提出が実績報告時に必要科学的介護情報システム(LIFE)による情報収集への協力が必要募集は令和8年8月24日から9月14日、県電子申請システムで提出	400万円/事業所(内訳:介護ソフト250万円/事業所、移乗支援・入浴支援機器・インカム100万円/台、その他の機器30万円/台、導入支援と一体的に行う業務改善支援48万円/事業所)	4/5(事業者負担1/5)
都道府県補助金今年度の受付は終了成長促進高度アドバイザー活用事業公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)	高度な専門家を活用して経営課題を解決する取組の費用を補助します。AI・IoTやロボットなど先端技術を指導する専門技術者も、公募要領で活用例に挙げられています。コンサル費機器・設備その他要件詳細を見る対象石川県内に本社等を有し、県産業を牽引する中堅・中小企業。常勤従業員2,000人以下の中堅企業等も対象この制度の条件法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は対象外令和7年度に本補助金の採択実績がある事業者は、同一の専門家に係る経費・委託費は対象外補助対象期間は交付決定日以降から令和9年1月31日まで 2次公募は令和8年6月29日から7月31日17時で終了済み	150万円(1,500千円)	1/2以内
都道府県補助金石川県業務改善奨励金石川県	国の業務改善助成金を受けた事業者に対し、自己負担分の1/2を県が上乗せして補助します。国の助成金はコンサルティングや人材育成、生産性向上設備を対象とするため、IT導入でも併用できます。研修・人材育成コンサル費機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象国の業務改善助成金を受給した石川県内の中小企業等。令和6年4月1日以降に石川労働局へ交付申請し、令和9年2月26日までに確定通知を受けている者この制度の条件国の業務改善助成金の受給が前提条件。単独では申請できない事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることが国の助成金側の要件県への申請は郵送のみ、随時受付	公式ページでご確認ください	国の業務改善助成金の自己負担分の1/2
都道府県補助金今年度の受付は終了研究開発支援事業(DX/GX)公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)	データ活用やデジタル技術を組み合わせた製品・サービスの研究開発にかかる費用を補助します。2者以上の連携体での申請が必須で、上限は3,000万円、補助率は2/3以内です。検証・PoCソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象石川県内に本社、事業本部またはそれに類する組織、もしくは開発部門を有する企業を幹事企業とする2者以上の連携体この制度の条件 2者以上の連携体での申請が必須。連携体内の役割分担が明確で合意済みであること補助対象期間は交付決定日(令和8年9月頃)から最長3年直接人件費の補助金交付額は全期間で1,500万円が上限外注委託・評価分析費と大学・公設試等共同研究費の合計は補助対象経費総額の1/2以内令和8年度の募集は令和8年6月12日午後4時必着で終了済み	3,000万円(30,000千円)	補助対象経費の2/3以内
都道府県補助金今年度の受付は終了自動化設備投資準備補助金公益財団法人石川県産業創出支援機構(ISICO)	生産工程の自動化に向けた設備投資の準備段階で行う、設計や試作、実証、評価の費用を補助します。設備本体の購入費は対象外で、技術課題や投資効果を先に検証したい企業に向く制度です。検証・PoC機器・設備その他要件詳細を見る対象石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等。自動化設備の導入を検討しているユーザー企業が申請するこの制度の条件設備本体の購入費や既に発注・契約済みの設備経費は対象外最終的に自動化設備の導入を目指していることが前提補助対象期間は交付決定日から令和9年2月19日まで 2次募集の締切は令和8年8月21日午後4時必着で終了済み	100万円	2/3
都道府県補助金今年度の受付は終了賃上げに向けた収益力強化補助金石川県(労働企画課・石川県賃上げ事業者支援センター)	賃上げに取り組む中小企業が生産性向上や収益力強化を図る費用を補助します。販売・在庫管理システムの導入や受発注のデジタル化、無人レジが対象例として示されています。ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者。賃上げ対象期間に一人当たり平均給料を4%以上引き上げること(令和7年1月以降で8%以上引き上げた場合も可)この制度の条件賃金引上げ要件あり(一人当たり平均給料4%以上増、または8%以上増の特例) 商工会・商工会議所、認定経営革新等支援機関とともに経営計画を策定することが必須同機関の支援を受けながら取り組む事業であること申請受付は令和8年2月20日から4月30日消印有効で終了済み	600万円(下限30万円)	中小企業者2/3、小規模事業者3/4
金沢市補助金金沢市AI・DX推進支援事業補助金金沢市産業政策課金沢市のAI導入支援を見る	金沢市内の中小企業等。コンサル費ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象金沢市内の中小企業等。コンサルタント事業者の伴走支援を受けて計画を策定する2年間の取組が必須	150万円(1年目・計画策定)／200万円(2年目・導入)	計画策定は2/3、導入は1/2(小規模企業者は2/3)
都道府県無償支援とやまDXパートナー富山県、とやまDXコンソーシアム	県がDX支援事業者を登録・公開し、現状分析から課題抽出、ITツールの導入、運用定着までを一貫して伴走支援します。県の補助金のDX枠・AI導入枠を申請する前提になる制度です。コンサル費事前手続き詳細を見る対象富山県内企業および県内でDX支援を行う事業者この制度の条件補助金ではなく事業者登録・マッチング制度富山県中小企業トランスフォーメーション補助金のDX枠・AI導入枠を申請するには、この制度に登録されたパートナーの支援を受けることが必須要件	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金とやま人材リスキリング補助金富山県	生産性向上や成長分野への挑戦に向けて従業員に受けさせる教育訓練の費用を補助します。生成AIやDX関連のセミナー受講費に使え、時間外や休日の受講も対象になります。研修・人材育成ソフト・クラウド詳細を見る対象富山県内企業。所定労働時間外の夜間や休日に受講させた教育訓練も対象この制度の条件同じ対象経費について国・地方自治体・独立行政法人等の他の公的補助金と重複して申請することはできない申請期限は教育訓練終了日の翌日から起算して3ヶ月以内、または令和9年2月26日のいずれか早い日対象となる教育訓練・対象とならない教育訓練の区分がPDFで定められている予算残額が公表されており、予算枠に達すると終了する見込み	1社あたり年100万円	訓練費75%、賃金助成は1人1時間あたり1,000円
都道府県補助金今年度の受付は終了デジタル人材育成研修事業費補助金富山県(商工労働部地域産業振興室経営支援課)、とやまDXコンソーシアム	産業団体などが県内企業向けに開くデジタル人材育成研修の開催費用を補助します。DXリテラシー研修やDX推進基礎研修が対象で、個々の企業が自社の研修費として申請することはできません。研修・人材育成事前手続きその他要件詳細を見る対象富山県内に事業所を有し、県内企業のデジタル人材育成に資する研修を実施する産業団体等この制度の条件申請できるのは産業団体等であり、個々の中小企業が自社の研修費用として申請することはできない交付決定前に着手した事業は対象外従業員に対する給与等の労務費は補助対象外補助金は精算払いのため事前の資金手当てが必要公募期間は令和8年4月6日から5月8日で終了済み	100万円	1/2以内
都道府県補助金富山県中小企業トランスフォーメーション補助金(DX枠・AI導入枠・GX枠)富山県、公益財団法人富山県新世紀産業機構(TONIO)	デジタル技術による生産プロセスやサービス提供方法の改善にかかる費用を補助します。第3次募集からDX枠の中にAI導入枠が設けられ、AI導入枠は労働生産性を4%以上向上させることが要件になります。ソフト・クラウド詳細を見る対象富山県内に主たる事業所を有する中小企業・小規模企業者、組合、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、個人事業主・フリーランス補助率DX枠:中小・組合1/2、小規模2/3(賃上げ要件を満たすと中小・組合2/3、小規模3/4に引上げ)。AI導入枠:中小・組合2/3、小規模3/4(引上げなし)。GX枠:中小・組合1/2、小規模2/3(引上げ後は中小・組合2/3、小規模3/4)この制度の条件 DX枠とAI導入枠は「とやまDXパートナー」の支援を受けて申請することが必須(GX枠は不要) 全ての枠で事業実施期間内に事業場内平均賃金(時給単価)を10円以上引き上げることが必須 DX枠は労働生産性の3%以上向上が必須、AI導入枠は4%以上向上が必須既存の業務フローの見直しが必須補助率引上げには事業実施期間内に給与支給総額(月額)を前年同月比3%以上引き上げることが必要第3次募集でいずれかの枠の採択実績がある場合は追加募集には申請できない追加募集期間は令和8年8月10日から9月4日23時59分、補助対象期間は令和8年2月3日から令和9年1月8日	上限500万円、下限100万円	DX枠:中小・組合1/2、小規模2/3(賃上げ要件を満たすと中小・組合2/3、小規模3/4に引上げ)。
都道府県補助金今年度の受付は終了富山県介護テクノロジー定着支援事業・通所訪問系介護サービス生産性向上支援事業富山県(厚生部高齢福祉課)	介護ロボットや介護ソフト、インカム、タブレット端末、Wi-Fi環境整備の導入費用を補助します。県内の指定介護事業所が対象で、補助率は事業に応じて4/5または9/10です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限るその他要件詳細を見る対象富山県内の指定介護事業所・施設等この制度の条件対象は介護事業者に限定されるケアプランデータ連携システムで5事業所以上とデータ連携する場合は補助上限額を5万円上乗せ介護ソフトの導入と合わせてインカム等の費用を対象とする場合は補助上限額を15万円上乗せ通所・訪問系は通信費が対象外交付申請期間は令和8年7月1日から8月19日で終了済み予算額を超える申請があった場合は優先順位に基づき採択	介護テクノロジー等の導入支援事業は1事業所あたり最大17,000千円(機器1台1,000千円、見守り機器導入の場合10,000千円等)、パッケージ型導入支援事業は1法人あたり10,000千円、通所・訪問系は1法人あたり2,500千円	介護テクノロジー定着支援事業は4/5、通所・訪問系介護サービス生産性向上支援事業は9/10
高岡市補助金高岡市産業スマート化事業支援補助金高岡市産業振興部産業企画課高岡市のAI導入支援を見る	市内に事業所を有し、製造業・卸売業などものづくりに関連する事業を行う中小企業者等ソフト・クラウド機器・設備ものづくり関連に限る	デジタイゼーション事業75万円／デジタライゼーション・DX事業150万円	1/2以内
富山市補助金富山市先端設備等導入加速化支援事業補助金富山市商工労働部富山市のAI導入支援を見る	市から中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き詳細を見る対象市から中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等。認定計画に記載され、交付決定日以降に着手する先端設備等の導入経費。先端設備等にはソフトウェアが含まれます	500万円	1/2(千円未満切捨)
都道府県無償支援DX専門家派遣事業公益財団法人ふくい産業支援センター(福井県事業)	デジタル技術を使った業務改善やビジネス変革に取り組みたい事業所へ、IT専門家を無料で派遣します。派遣回数は最大3回で、事前のヒアリングから派遣後のフォローアップまでが支援の範囲です。コンサル費事前手続き詳細を見る対象福井県内の事業所この制度の条件費用は無料派遣回数は最大3回支援件数は50社(県のDX推進支援まとめページに記載) 事前ヒアリングから現場ヒアリング、派遣後のフォローアップまで対応	費用の出ない支援です	-
都道府県講座IT研修・オンデマンド型リスキリング促進支援(Udemy Business)公益財団法人ふくい産業支援センター(福井県中小企業産業大学校、福井県産業情報センター)	県内事業者向けのIT研修と、オンライン学習サービスUdemy Businessによるリスキリングの機会を提供します。人手不足への対応や業務効率化に必要なスキルを学べます。研修・人材育成詳細を見る対象福井県内の事業者・従業員この制度の条件補助金ではなく研修提供事業 2026年度のIT研修は申込受付開始済み受講料はコースごとに異なるため個別確認が必要	補助は出ません自己負担：コースごとに異なる。募集ページでご確認ください	-
都道府県無償支援ふくいDXオープンラボ公益財団法人ふくい産業支援センター(福井県事業)	県内中小企業のDX推進を目的とした拠点で、研修やセミナー、勉強会、見学、相談に対応します。生成AIやAI-OCR、AIエージェントを扱う勉強会も開かれており、相談は無料で受けられます。研修・人材育成詳細を見る対象福井県内の事業者この制度の条件補助金ではなく研修・セミナー拠点無料の相談メニューあり開催テーマと日程は随時更新されるため個別確認が必要	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金今年度の受付は終了ふくいDX加速化補助金福井県(経営改革課)	IoTやAI、RPA、クラウドサービスなどのデジタルツールで生産性向上や業務変革に取り組む費用を補助します。上限は400万円で、複数社の見積または選定理由書の添付が採択の前提です。ソフト・クラウド詳細を見る対象福井県内に所在する中小企業者・小規模事業者この制度の条件 DXを加速するための社内体制の整備や人材育成に積極的に取り組む事業者であることが求められる過去に本補助金の交付決定を受けた事業者は審査で減点される複数社の見積(または選定理由書)が添付されていない場合は不採択となるデジタルツールの導入による効果の根拠が明確でない場合は不採択となる事業対象期間は交付決定の日から令和9年1月31日まで提出期限は令和8年6月30日で終了済み。今年度は2次募集を行わない	400万円(下限30万円)	1/2(小規模事業者は2/3)
都道府県補助金ふくいデジタル導入チャレンジ補助金福井県(経営改革課)	県が作成したデジタルツールカタログに登録されたツールの導入費を補助します。これからDXに取り組む従業員100名以下の企業が対象で、カタログ外のツールは対象になりません。ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象福井県内に所在する中小企業者。県の概要ページでは「これからDXに取り組む従業員100名以下の県内事業者」とされているこの制度の条件対象は県のデジタルツールカタログに登録されたツールに限られる。カタログ外のツールは対象外交付決定前に着手した事業は対象外事業対象期間は交付決定日から令和9年1月31日まで(支払は令和9年2月28日まで) 受付は第1次6月末から第5次10月末までの月末締切。申請状況や予算の執行状況により早期終了する場合がある	50万円	1/2
都道府県補助金介護生産性向上推進事業補助金福井県	介護ソフトやインカム、見守りセンサーなど、介護テクノロジーの導入費用を補助します。補助率は4/5で、指定のセミナーを受講していることが申請の要件です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続きその他要件詳細を見る対象福井県内で介護保険法上の指定または許可を受けた事業所等この制度の条件対象は介護事業者に限定される指定のセミナーを受講していることが申請要件複数の介護テクノロジー等を導入することが要件(介護テクノロジー等導入支援事業補助金) Wi-Fi等の環境整備のみ、またはPC・タブレット端末導入のみは対象外ケアプランデータ連携システムの利用が補助要件補助要件の詳細は交付要領別表の確認が必須	介護テクノロジー等導入支援事業補助金は9,000千円/事業所、介護テクノロジーパッケージ型導入支援事業補助金は6,880千円/事業所	4/5
都道府県無償支援伴走型DXプロジェクト支援事業(実行支援)・伴走型DX戦略策定支援事業(戦略策定)公益財団法人ふくい産業支援センター(福井県事業)	DX支援の実績が豊富な専門家が企業を最大10回訪問し、取組の実現まで伴走します。自走できる社内体制の整備も併せて支援しますが、募集は5社程度で選考があります。コンサル費詳細を見る対象福井県内企業。募集企業数は5社程度で選考のうえ決定この制度の条件募集企業数は5社程度と少なく、選考がある派遣対象とするプロジェクトの類型が定められている戦略策定段階の企業向けには別途「伴走型DX戦略策定支援事業[戦略策定]」がある	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援無料IT相談窓口公益財団法人ふくい産業支援センター(福井県事業)	業務効率化や生産性向上、人材不足への対応に向けたIT活用の相談に、無料で応じます。DXやAI、IoTといった技術面の相談も受け付けています。コンサル費事前手続き詳細を見る対象福井県内の事業者この制度の条件相談は無料補助金ではなく相談窓口	費用の出ない支援です	-
福井市補助金企業価値向上推進補助金福井市商工労働部商工労政課福井市のAI導入支援を見る	市内に本店を有する中小企業者等。コンサル費ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象市内に本店を有する中小企業者等。市の伴走型企業コンサルティング支援事業、またはふくい産業支援センターのDX専門家派遣等を受けてDX推進計画を作成していることが要件	50万円／年	補助対象経費の1/2以内
都道府県無償支援DX計画策定実証支援事業愛知県／公益財団法人あいち産業振興機構	DXの計画づくりから実証までを、専門家が伴走して支援します。補助金ではなく参加型の支援で、定員があるため募集開始時期に注意が必要です。検証・PoCコンサル費詳細を見る対象県内の中小企業等。この制度の条件補助金ではなく伴走支援事業 2026年5月11日に参加企業の募集を開始。定員がある	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援あいちデジタル技術活用相談窓口公益財団法人あいち産業振興機構	デジタル技術の活用について無料で相談できる県の窓口です。2026年4月17日に開設され、事前の申込を経て相談を受けられます。コンサル費事前手続き詳細を見る対象県内の中小企業・小規模企業者。この制度の条件補助金ではなく無料の相談窓口	費用の出ない支援です	-
都道府県助成金あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金(一般枠)公益財団法人あいち産業振興機構	県内の地域資源を活用した新製品開発や販路拡大、それにつながる人材育成の費用を助成します。AI導入そのものではなく、地域資源を使った新事業の立ち上げが対象になります。研修・人材育成コンサル費機器・設備事前手続きその他要件詳細を見る対象愛知県内に本社または主たる事務所を有する中小企業者、小規模企業者、中小企業者グループ、中小企業者団体。対象経費は専門家謝金、旅費、原材料費、機械装置導入費、広告宣伝費、外注加工費、委託費、特許権等取得費など。上限額300万円(下限50万円)。小規模企業者が2/3を選ぶ場合は上限100万円補助率1/2以内。原油・原材料高騰等の影響で売上等が減少した企業者は2/3以内(グループを除く)。小規模企業者は50万円以上100万円以内で2/3以内を選択可この制度の条件県内の地域資源(鉱工業品とその生産技術、農林水産物、観光資源)を活用した新事業展開であること主要地場産業(食料品、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品と、県内の伝統的工芸品産業15業種)は一般枠の対象外同一事業に対して国または県の他の助成金の交付を受けていないこと単なる従来製品の素材やデザインの変更、単なる機械・器具の購入は対象外本申請の前に事務局職員による事前確認を受ける必要がある直近3事業年度の国税・地方税を完納していること	300万円(下限50万円)。	1/2以内。
都道府県無償支援あいち産業DX推進コンソーシアム公益財団法人あいち産業振興機構	県内企業のDXを推進する会員組織で、会費は無料です。中小企業デジタル化・DX促進補助金を申請するには、この加入が前提になります。コンサル費事前手続き詳細を見る対象県内の企業・団体。この制度の条件会費は無料中小企業デジタル化・DX促進補助金を申請するには、この加入が前提になる	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援デジタルナビゲート事業愛知県／公益財団法人あいち産業振興機構	デジタル化診断とデジタル活用セミナーを通じて、どこからデジタル化を進めるかを整理できます。補助金ではなく参加型の支援事業で、診断には募集枠が設けられている点に注意が必要です。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象県内の中小企業・小規模企業者。この制度の条件補助金ではなく参加型の支援事業デジタル化診断は募集枠があり、2026年7月1日から参加企業を募集	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援デジタル人材育成支援事業愛知県産業労働部産業人材育成課	経営層向けの生成AI活用ワークショップ、専門家やアドバイザーの派遣、社内研修サポート、階層別の研修を県が実施します。補助金ではなく、メニューごとに募集時期と定員が異なります。研修・人材育成コンサル費詳細を見る対象県内中小企業の経営層と従業員、能力開発リーダー。支援機関向けの研修もある。この制度の条件補助金ではなく、県が実施する支援事業。ワークショップ、講師派遣、アドバイザー派遣、社内研修サポートの各メニューごとに募集時期と定員が異なる社内研修サポートは、研修カリキュラムの作成から実施、フォローアップまで伴走する形式	費用の出ない支援です	-
都道府県無償支援デジタル化プッシュ事業愛知県／公益財団法人あいち産業振興機構	デジタルツールの導入による業務改善を実証する企業を県が募集し、その成果を公表します。企業見学会や事例紹介冊子もあり、他社の実例から検討を始めたい企業に向きます。検証・PoC 詳細を見る対象県内の中小・小規模企業。この制度の条件補助金ではなく実証事業。採択された実証企業として参加する形 2026年6月10日に実証企業の募集を開始	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金ロボット未活用領域導入検証補助金愛知県経済産業局産業部産業振興課	ロボットの本格導入前に行う業務分析や課題検証、費用対効果検証といった事前検証の費用を補助します。省人化や自動化を検討する段階で使え、協議会への加入が前提になります。検証・PoC機器・設備事前手続き詳細を見る対象あいちロボット産業クラスター推進協議会に加入している中小企業者等、大企業、大学、研究機関、その他団体。対象経費はロボット関連機器の購入費、ロボット本体や関連機器のレンタル・リース費用、従事者の人件費、旅費など。この制度の条件あいちロボット産業クラスター推進協議会への加入が必須ロボットの提供側と利用側の双方が参画する体制を組む必要がある得られた効果や事業モデルを広く公表することが前提	500万円	中小企業者等は2/3以内、大企業ほかは1/2以内
都道府県補助金中小企業デジタル化・DX促進補助金愛知県／公益財団法人あいち産業振興機構	業務プロセスの可視化コンサルティング、デジタルツールの導入、既存システムの改修や構築の費用を補助します。県内の中小企業がAIツールやSaaSを導入する際に、最初に検討できる制度です。コンサル費ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象県内に事業所を有する中小企業・小規模企業者。対象経費は業務フローの分析と可視化のコンサルティング費、デジタルツールやサービスの初期費用および支給対象期間中のサブスクリプション費用、既存システムの機能追加や改善費用。この制度の条件あいち産業DX推進コンソーシアムへの加入が必須。会費は無料だが、申請前に加入手続きが要る同一目的の事業で国等の補助金を受ける場合は対象外従業員のスキルアップを目的とした研修費は対象外パソコン・プリンター・タブレット端末など汎用性のある機器は対象外対象事業はA(コンサルティング)、B(ツール導入)、C(システム改修・構築)のいずれか1つ、またはA+B、A+Cの組み合わせのみ。BとCだけの申請は不可申請はメールのみ。登記簿謄本と直近2期の決算書類が必要	200万円	中小企業は1/2以内、小規模企業者は2/3以内
都道府県補助金建設業DX推進支援事業費補助金愛知県建設局建設企画課	国のデジタル化・AI導入補助金(通常枠)の交付を受けた中小建設業者に、県が上乗せで補助します。三次元測量データ処理ソフトや工事写真管理システム、勤怠管理システムの導入が対象です。ソフト・クラウド建設業に限る詳細を見る対象県内の中小建設業者。働き方改革や生産性向上を目的としたシステム導入経費と、そのシステムに関連する導入関連経費。この制度の条件国のデジタル化・AI導入支援事業費補助金(通常枠)の補助金確定通知書を受けていることが前提。国の補助金が先で、県はその後愛知県建設局および都市・交通局が発注した一般土木工事について、申請前年度までの過去3年間に受注実績があること一般土木工事の入札参加者格付基準の総合点数が1150点未満であること補助金の交付は1社につき1回まで予算の範囲内で申請受付順に審査するため、早いもの勝ちの要素がある	50万円	国の補助対象経費から国の交付額を差し引いた額の1/2
都道府県補助金愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金愛知県福祉局高齢福祉課	介護ロボットや見守り機器、介護ソフト、バックオフィスソフトなどの導入経費を補助します。介護事業所のICT導入では県内で最も金額の大きい制度です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限る事前手続き詳細を見る対象愛知県内の介護保険指定事業所・施設、養護老人ホーム・軽費老人ホームの開設者。対象は国実施要綱で定める介護ロボット等の購入費・リース代。この制度の条件交付申請書の提出期限は2026年8月31日。締切厳守 Jグランツでの申請対象機器は提出期限までに福祉用具情報システム(TAIS)の介護テクノロジーに分類されて掲載されている必要がある国実施要綱で定めるサービス種別の事業所は、2026年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することが必須要件。登録だけでは足りず、送受信の実績が要る 2026年度から事前協議は行わず、いきなり交付申請を受け付ける方式に変わった	1事業所あたり1,000万円(パッケージ型導入支援の上限も1,000万円)	4/5
都道府県補助金愛知県副業・兼業人材活用促進事業費補助金愛知県労働局就業促進課	外部のプロ人材を副業や兼業の形で活用する際の報酬や人材紹介手数料を補助します。社内にAIやDXの担い手がいない中小企業が、外部の力を短期間で借りるときに使えます。ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象愛知県内に本社または主たる事業所を有し、常時雇用する従業員数が300人以下の中小企業等(法人または個人事業主)。対象経費は報酬・委託料、旅費、人材紹介手数料。この制度の条件愛知県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた活用であること。拠点を通さない場合は対象外拠点を通じた活用が2回目以降の場合は対象外。初回のみ副業・兼業プロ人材との契約期間が6か月以内であること契約が2026年4月1日以降で、就業期間の終期が2027年2月末までであること日本国内在住の人材であること交付申請は人材活用開始の15日前まで愛知県税に未納の徴収金がないこと	50万円	8/10以内
都道府県補助金新あいち創造研究開発補助金愛知県経済産業局産業科学技術課	デジタル(AI)やロボット、情報通信、次世代自動車、航空宇宙などの分野で、研究開発と実証実験の費用を補助します。AIを使った製品やサービスを自社で開発する場合に使える大型の制度です。検証・PoC機器・設備ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象県内に事業所を持つ大企業・中堅企業・中小企業(市町村は実証実験のみ)。対象経費は原材料費、機械装置費、外注委託費、実証実験の人件費、知的財産権取得費など。上限額デジタル(AI)・カーボンニュートラル枠、一般枠、実証実験は1億円。スタートアップ・トライアル枠は1,000万円この制度の条件県内で実施する研究開発または実証実験であること一般枠の研究開発は、外部機関との連携、航空宇宙産業クラスター形成特区の目標達成、あいちシンクロトロン光センターの活用、産産連携のいずれかに該当する必要がある採択実績がない、または原則創業10年未満の中小企業はスタートアップ・トライアル枠を選べる電子申請のみ(あいち電子申請・届出システムまたはJグランツ)	デジタル(AI)・カーボンニュートラル枠、一般枠、実証実験は1億円。	中小企業は2/3以内、中堅企業と市町村は原則1/2以内、大企業は原則1/3以内(航空宇宙産業特区関連事業、あいちシンクロトロン光センター活用事業は区分によらず2/3以内)
一宮市補助金SDGs推進支援補助金(生産・受注管理システムの導入)一宮市産業振興課商工グループ一宮市のAI導入支援を見る	一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者および中小企業者。ソフト・クラウド製造業に限る詳細を見る対象一宮市内に事業所を有し、製造業を営む小規模企業者および中小企業者。生産管理・受注管理システムの新規導入が対象	100万円(複数企業での申請は200万円)	補助対象経費の1/2
春日井市助成金デジタル化事業助成金春日井市春日井市のAI導入支援を見る	市内中小企業者。ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象市内中小企業者。春日井商工会議所の専門家派遣を活用し診断を受けたうえで、業務システムの導入・開発・改修を行うことが要件	10万円／年	対象経費の1/2以内
豊橋市補助金豊橋市新ビジネスチャレンジ応援補助金(DX推進)豊橋市産業部商工業振興課豊橋市のAI導入支援を見る	市内に本店があり継続して1年以上事業を営む中小企業者。コンサル費事業年数詳細を見る対象市内に本店があり継続して1年以上事業を営む中小企業者。DX推進・IT導入に向けた専門家へのコンサルティング費用が対象	25万円	対象経費の1/2以内
豊田市補助金豊田市産業パワーアップ支援補助金豊田市産業部豊田市のAI導入支援を見る	採択申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む中小企業者。ソフト・クラウド機器・設備事業年数詳細を見る対象採択申請時点から遡って1年以上市内で事業を営む中小企業者。対象経費は機械装置費、システム構築費、建設・改修費、備品費、ウェブサイト関連費、プロモーション費	1事業者あたり100万円	1/2以内
豊田市補助金豊田市人材活躍支援補助金(人材育成事業)豊田市産業部豊田市のAI導入支援を見る	経営力の強化や技術力の向上につながる研修の受講料と教材費を補助します。外部講師を招く社内研修も対象になるため、社内向けのAI研修の費用に使えます。研修・人材育成詳細を見る対象市内に主たる事業所を置く中小企業および企業団体、市内に住所および事業所を有する個人事業主。対象経費は受講料と教材費、外部講師を招く社内研修の経費	20万円(市の表彰または認証を受けた中小企業者は40万円)	1/2(建設業、運輸業・郵便業、医療・福祉業、警備業が当該業種に係る事業を行う場合は2/3)
豊田市補助金豊田市人材活躍支援補助金(副業人材等活用事業)豊田市産業部豊田市のAI導入支援を見る	副業や兼業の人材、長期インターンなどを雇用契約によらず活用する際の仲介手数料を補助します。社内にAIやDXの担い手がいない企業が、外部の力を借りるときに使えます。コンサル費詳細を見る対象市内に主たる事業所を置く中小企業および企業団体、市内に住所および事業所を有する個人事業主。副業・兼業人材、長期学生インターン、プロボノ人材の活用	30万円	1/2
豊田市無償支援とよたデジタルアカデミー豊田市産業部豊田市のAI導入支援を見る	企業と受講者を先にマッチングし、企業が求めるデジタルスキルを約3か月で習得させる人材育成プログラムです。受講費・教材費・機材費は無料で、企業は採用を前提に人材を受け入れます。研修・人材育成詳細を見る対象受講者は市内企業への就職・転職を希望する方。参加企業は市内企業。受講費・教材費・機材費は無料	費用の出ない支援です	-
名古屋市補助金中小企業デジタル活用支援補助金名古屋市経済局(事務局:名古屋産業振興公社名古屋市新事業支援センター)名古屋市のAI導入支援を見る	市内中小企業者。ソフト・クラウド機器・設備事前手続き詳細を見る対象市内中小企業者。申請前に名古屋市新事業支援センターまたは名古屋商工会議所でデジタル技術活用の相談を受けることが要件	通常枠100万円／賃上げ枠150万円／ロボット枠500万円	1/2
都道府県補助金スマート経営実践補助金公益財団法人ソフトピアジャパン	IoTやAIの活用、ロボット導入による現場改善に取り組む企業に、システムや機器の導入経費を補助します。上限は小さいものの、県内でAI導入に使いやすい制度です。機器・設備ソフト・クラウド事前手続き詳細を見る対象岐阜県内に本社または本社機能を有し、かつ県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する中小企業・小規模企業者等。対象経費は機械装置費、委託費、クラウド利用費。上限額50万円(下限5万円)。働いてもらい方デジタル活用推進枠は上限100万円この制度の条件次の3つのいずれかに該当することが必要。(1)ソフトピアジャパンのスマート経営アドバイザー派遣事業によるIoT・AI等の導入やスマート経営の実践提案を実施する事業、(2)ソフトピアジャパンの産業人材育成事業のIoT等の活用やDXに関する研修を受講した者が自作のIoTシステム等を導入する事業、(3)ソフトピアジャパンのスマート経営応援ツール・サービスNaviに登録されているツール等を導入し、県内IT事業者による伴走型の支援を受けながらDXを推進する事業申請はオンラインだが、申請を希望する場合は事前に財団への連絡が必要働いてもらい方デジタル活用推進枠は、スマート経営アドバイザー派遣事業(有料)を継続的に利用し、その実践提案の内容を実施することが条件	50万円(下限5万円)。	補助対象経費の2/3以内(対象者によっては1/2以内)
都道府県講座スマート経営応援隊(スマート経営アドバイザー派遣)公益財団法人ソフトピアジャパン	IoTやAIを活用した経営力強化のため、専門家と財団職員が現場を訪問して伴走支援します。工程の見える化、データ活用、省人化、社内人材のリスキリングなどを相談できます。研修・人材育成コンサル費事前手続き詳細を見る対象岐阜県内に事業所を有する企業。この制度の条件問合せ、財団職員による現場訪問、派遣に向けた事前打合せまでは無料スマート経営アドバイザー等の派遣は有料で、派遣費用の一部として1人1回あたり1.1万円(税込)を事前振込で負担するこの派遣を利用すると、スマート経営実践補助金の申請要件を満たせる	補助は出ません自己負担：相談と現場訪問までは無料。アドバイザー派遣は1人1回あたり1.1万円(税込)	-
都道府県講座ソフトピアジャパンDX・IT研修公益財団法人ソフトピアジャパン	IoTの導入と活用、DX経営戦略、デジタル思考、デジタルイノベーション・リテラシーなどの研修を開催します。オーダーメイドの実践研修とeラーニングもあり、受講料は研修ごとに異なります。研修・人材育成詳細を見る対象岐阜県内の企業の従業員等。この制度の条件補助金ではなく有料の研修事業。受講料は研修ごとに異なるこの研修を受講した者が自作のIoTシステム等を導入する場合、スマート経営実践補助金の申請要件を満たせる	補助は出ません自己負担：研修ごとに異なる(有料)	-
都道府県補助金ロボット導入前検証支援補助金岐阜県産業デジタル推進課／テクノプラザものづくり支援センター	産業用ロボットなど先端設備の本格導入に先立つ実現可能性調査や導入可能性検証の費用を補助します。令和8年度に新設された制度で、予算に達し次第、募集を終了する先着順です。コンサル費機器・設備ソフト・クラウド詳細を見る対象岐阜県内に自社が所有する製造拠点を持つ企業。対象経費は人件費、専門家謝金、調査費、システム検証費、旅費。この制度の条件岐阜県ロボット活用推進ネットワークの会員であること(入会費・年会費は無料) 岐阜県内に自社が所有する製造拠点を持つこと。借りている拠点では要件を満たさない自社の製造設備を用いて実証等を行うことができ、そのための技術者が社内に常勤していること補助金を活用して得られた知見と導入効果を公開することに賛同できること予算額に達し次第、募集を終了する先着順	200万円	中小企業は2/3以内、中堅・大企業は1/3以内
都道府県補助金岐阜県DX推進コンソーシアムワーキンググループ事業費補助金公益財団法人ソフトピアジャパン(岐阜県DX推進コンソーシアム事務局)	AIやロボット技術、データ活用により省力化を図り、社会的課題の解決や既存事業の再構築に取り組む事業を補助します。上限は1件500万円で、大学等へ委託する場合は調査連携費として100万円を上乗せできます。機器・設備事前手続き詳細を見る対象岐阜県DX推進コンソーシアムの会員が形成するワーキンググループの幹事企業。対象経費は人件費、謝金、旅費、備品費、消耗品費、賃借料、外注費、大学等への調査連携費。上限額1件あたり500万円。大学等の研究機関に委託等する場合は調査連携費として100万円を上限に追加補助率補助対象経費の1/2以内。設立10年未満のスタートアップ企業の人件費は2/3以内。調査連携費は10/10以内この制度の条件岐阜県DX推進コンソーシアムへの加入と、ワーキンググループの設立届が必要。届出は補助金交付申請書提出日の5営業日前までの提出が推奨されている申請するのはワーキンググループの幹事企業。単独の1社では申請できない補助事業について特別の会計を設けて経理を区分すること同一目的の事業で他の補助金や委託費等を受ける部分には交付されない事業成果を期末の成果報告会で発表する必要があり、失敗事例や未解決の課題も含めて発表することが求められる備品費は取得価額10万円以上、使用可能期間1年以上のものが対象従事者1人あたり月190時間が人件費の補助対象上限。代表者・役員は月額34万円が上限	1件あたり500万円。	補助対象経費の1/2以内。
都道府県補助金岐阜県介護テクノロジー定着支援事業費補助金岐阜県高齢福祉課	介護ロボットやICT機器の導入と定着に要する経費を補助します。介護ソフト、電子サインや給与、勤怠管理のバックオフィスソフト、バイタル測定ができるウェアラブル端末も対象です。機器・設備ソフト・クラウド医療・介護・福祉に限るその他要件詳細を見る対象岐阜県内で介護保険法上の指定または許可を受けている事業所、老人福祉法にもとづく県内の養護老人ホームおよび軽費老人ホーム。上限額1法人につき年度あたり1,000万円。パッケージ型導入支援は1事業所あたり985万円(業務改善支援を実施する場合は15万円を上乗せして1,000万円が基準額)この制度の条件申請期間は2026年7月23日から8月28日まで対象機器は原則として福祉用具情報システム(TAIS)に介護テクノロジーとして掲載されているもの付帯経費(Wi-Fi環境整備、PC、タブレット端末等)は、主となる介護テクノロジー機器の導入と併せて導入する場合に限り対象 LoGoフォームへのアップロードと郵送の両方で提出が必要。どちらか一方が期限内に到着しないと審査対象外になる	1法人につき年度あたり1,000万円。	4/5
都道府県補助金今年度の受付は終了岐阜県障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業費補助金岐阜県障害福祉課	障害福祉分野の事業所が介護ロボットやICTを導入する経費を補助します。介護ロボット等の導入支援、ICTの導入支援、パッケージ型導入支援の3種類に分かれています。機器・設備医療・介護・福祉に限る詳細を見る対象岐阜県内の障害福祉サービス事業所を運営する法人。この制度の条件提出期限は2026年5月22日必着提出は電子メールのみ。カタログ・見積書等も含めて容量が10MBを超えないよう分割して送る見積書は複数業者から徴収したものが必要国への協議であり、補助金の交付を確約するものではない。国予算の状況や事業内容により不採択または申請額どおり採択されない場合がある導入後、客観的かつ定量的な指標にもとづいて導入前後を比較し、業務効率化と職員の業務負担軽減の効果を報告し、自社ホームページ等で公表する必要がある	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
岐阜市補助金岐阜市中小企業等DX推進補助金岐阜市商工課工業振興係岐阜市のAI導入支援を見る	市内で事業を営む中小企業等。ソフト・クラウド研修・人材育成機器・設備事前手続き詳細を見る対象市内で事業を営む中小企業等。ソフトピアジャパンのDX・IT研修またはスマート経営実践補助金、テクノプラザものづくり支援センターの研修の利用が前提	DX・IT研修5万円／スマート経営実践(システム・機器導入)20万円／イノベーション研修10万円	1/2以内
大垣市補助金企業DX支援事業補助金(IoT導入支援)大垣市経済部産業振興室大垣市のAI導入支援を見る	市内の工場・事業所に設備を導入する中小企業者等。機器・設備詳細を見る対象市内の工場・事業所に設備を導入する中小企業者等。IoT・ロボット・AI等の先端技術を活用した生産性向上・製造現場の課題解決が対象	1事業者当たり100万円	補助対象経費の1/2以内
都道府県無償支援みえDX・AIチャレンジプログラム三重県雇用経済部産業イノベーション推進課	県内中小企業のDX・AI活用を、リテラシーセミナー、スキルアップアカデミー、トライアルサポートの3本立てで支援します。補助金ではなく、県が無料で実施する研修と伴走支援です。研修・人材育成コンサル費事前手続き詳細を見る対象三重県内の中小企業・小規模事業者の経営者、従業員、DX担当者。この制度の条件補助金ではなく、県が実施する無料の研修・伴走支援事業みえDX・AIリテラシーセミナーは全20回程度のオンライン講座で、2026年9月29日開始。各講座の1週間前まで申込可みえDX・AIスキルアップアカデミーは申込締切が2026年9月16日。AI実践研修(生成AI活用)とアプリケーション開発研修(Python、Microsoft Power Platform、Google Apps Script)があり、定員があるため選考があるみえDX・AIトライアルサポートは専門家が月2回程度伴走する形式で、事前にDXスタート診断を受けたうえで申し込む	費用の出ない支援です	-
都道府県補助金三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課／公益財団法人三重県産業支援センター	エネルギー価格の高騰に対応する生産性向上や業態転換の経費を補助します。省力化のための設備導入やDXによる生産性向上が対象に明記され、県内でIT化を進める際の受け皿になります。機器・設備ソフト・クラウド事前手続きその他要件詳細を見る対象三重県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業・小規模企業等で、三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者。対象経費は機械装置等費、システム構築費、外注費、開発費、広報費など。この制度の条件三重県版経営向上計画の認定申請を行うことができる者であること。この計画が前提になる賃上げコースと一般コースの重複申請は不可令和7年および令和8年の同補助金(第1期・第2期)の採択者は申請できない郵送のみの受付。持参は受け付けない従業員の賃金引上げ等につなげようとする者であること一般コースは小規模企業等が対象	賃上げコースは上限200万円・下限50万円、一般コースは上限100万円・下限30万円	補助対象経費の1/2以内
都道府県補助金今年度の受付は終了三重県介護テクノロジー導入支援事業費補助金三重県医療保健部長寿介護課	介護従事者の負担軽減と業務効率化のため、介護テクノロジーの導入経費を補助します。介護ロボット等の導入支援、パッケージ型導入支援、一体で行う業務改善支援の3種類があります。機器・設備医療・介護・福祉に限る詳細を見る対象三重県内の介護保険サービス事業所・施設、老人福祉法にもとづく養護老人ホーム・軽費老人ホーム。この制度の条件一次募集は2026年6月1日から7月6日で締切交付申請の総額が予算を大幅に上回ったため、二次募集は実施されない交付申請額の合計金額が1法人750万円を超える案件には上限額が設定される事業量調査に回答していない事業者は交付決定が後回しになる一部事業者には2026年8月6日に不採択通知が発出されている	公式ページでご確認ください	公式ページでご確認ください
都道府県補助金三重県副業・兼業人材活用促進補助金三重県雇用経済部	DX推進やデジタル化、経営改善の課題を解決するため、外部の副業・兼業人材に支払う報酬や人材紹介手数料を補助します。補助対象事業にDX推進とデジタル化が明記されています。ソフト・クラウドその他要件詳細を見る対象三重県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等(みなし大企業を除く)。対象経費は副業・兼業人材に支払う報酬、人材紹介手数料、県内の就業地までの交通費・宿泊費。この制度の条件三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた活用であること過去に一度も同拠点を通じた副業・兼業人材の活用を行ったことがないこと。初回のみ登録人材紹介事業者による紹介を通じて委託契約等を結ぶこと副業・兼業人材との契約期間は6か月が上限マニュアルにもとづく定型的な業務や単純作業など、副業・兼業人材の知見やノウハウを必要としない業務は対象外士業や医師等の専門資格を有する者が当該資格に関して行う業務は対象外親会社等、資本関係を有する企業に雇用されている者や、事業主・役員の3親等以内の親族は対象外三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納していないこと同じ対象経費について国、地方自治体、独立行政法人等の他の公的補助金と重複して申請することはできない	50万円	8/10以内
都道府県無償支援自動化・省力化のための伴走支援&マッチング事業三重県雇用経済部新産業振興課	ものづくり中小企業の自動化・省力化の課題を専門家が伴走して整理し、ソリューション企業とのマッチングまで一体で支援します。無料の事業ですが、選定されるのは3社程度です。コンサル費ものづくり関連に限る詳細を見る対象三重県内に事業所を有するものづくり中小企業。3社程度を審査で選定。この制度の条件補助金ではなく無料の伴走支援・マッチング事業申込期限は2026年9月18日対象はものづくり中小企業に限られ、採択は3社程度伴走支援期間は2026年10月から12月末頃、マッチング会は2027年2月頃に三重県工業研究所(津市)で開催	費用の出ない支援です	-
四日市市補助金四日市市中小企業IoT等活用促進事業補助金四日市市商工農水部工業振興課四日市市のAI導入支援を見る	主たる事業所を市内に有し1年以上事業を営む中小企業者のうち製造業を営むもの。研修・人材育成ソフト・クラウド機器・設備製造業に限る事業年数詳細を見る対象主たる事業所を市内に有し1年以上事業を営む中小企業者のうち製造業を営むもの。IoT・AI・ビッグデータの導入が対象	人材育成15万円／計画策定80万円／本格導入100万円	人材育成は1/2以内、計画策定と本格導入は2/3以内
津市補助金津市中小企業振興事業補助金(生産性向上設備支援事業)DX枠津市商工観光部経営支援課津市のAI導入支援を見る	津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者等。機器・設備ソフト・クラウド事業年数詳細を見る対象津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者等。外部委員による審査会で採択	125万円以内(通常枠は100万円以内)	交付対象経費の合計額の2/3以内

この名前で探している方へ

2026年度に統合と改称がありました。次の名前で探しても、いまの制度には届きません。

探している名前	いまの名前
ものづくり補助金	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業新事業進出補助金	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(新事業進出枠)
IT導入補助金	デジタル化・AI導入補助金2026
DX投資促進税制	終了しました。中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、少額減価償却資産の特例が代わりになります

AI研修は、研修の設計しだいで対象から外れる

研修費に使えるのは、国の制度が8件、自治体の制度が69件です。分野で研修・人材育成を選ぶと絞り込めます。ただし2026年8月3日の改正で、対象になる研修の線引きが変わりました。

汎用的な生成AI研修は対象外になりました

プロンプトの書き方を一般論として学ぶ研修や、DXの概念とデータ活用の考え方を学ぶ研修は、職務に直接必要な内容とみなされず対象外になりました。残ったのは、営業担当者が生成AIで提案書の構成案を作り文章を直す方法を学ぶ研修のように、特定の業務にそのまま当てはまる内容のものです。生成AI研修が一律に切られたのではなく、職務への具体的な適用があるかどうかで線が引かれました。誰に受けさせるかも判定に入ります。

どの業務に当てはめる研修にするかは、AI顧問でご相談いただけます。月1回60分の研修から始められます。

補助金が採択されなくても、税制優遇は使える

補助金には採択の競争があり、外れることがあります。税制優遇には採択がなく、要件を満たせば必ず使えます。ソフトウェアの購入費を、その年に全額経費にするか、税額から差し引くかを選べる制度が中心です。種別で税制を選ぶと5件が出ます。

補助金を受けて圧縮記帳をした資産でも、これらの税制は使えます。ただし税務上の取得価額が圧縮後の金額になるため、即時償却や税額控除の計算はその金額が基礎になります。重ねられないのは、租税特別措置法上の圧縮記帳や、他の制度の特別償却・税額控除との併用です。どちらが有利かは投資額と利益の状況で変わるため、顧問税理士にご相談ください。このほか、機械装置や器具備品にかかる固定資産税を軽くする先端設備等導入計画の特例もあります。こちらは認定が市区町村ごとの運用になるため、所在地の自治体のページでご確認ください。ソフトウェアは対象外です。

申請の前に確認する4項目

制度名と上限額だけを見て決めると、あとで対象外と分かることがあります。公募要領で次の4つをご確認ください。

確認する項目	外れやすいところ
対象になる事業所	府県内であっても市外の事業所は対象外になる制度があります。本社の所在地ではなく、実際に事業を行っている事業所で判定されます。
対象になる経費	既製品を導入する費用を見る制度と、開発の人件費や外注費を見る制度があります。既製のAIツールを入れたいのに開発の制度へ申請すると対象外になります。
事前の要件	申請の前に、市の伴走支援や専門家派遣を受けていることを条件にする制度があります。知ってから申請までに時間がかかります。
他制度との併給	国や県の補助金と同時に受けられない制度があります。複数に申請する予定があれば、先に整理してください。

どの制度が使えるか、どの業務から始めるかが決まっていない段階からご相談いただけます。無料相談を予約するか、AI定着支援・伴走支援をご覧ください。

この一覧について

国、県、市それぞれの公式ページに公開されている情報をもとに作成しています。制度名、上限額、補助率、対象、実施機関は、リンク先の公式ページか公募要領で確認したものだけを載せています。確認できなかった項目は空欄にして、公式ページでご確認いただく形にしています。金額は公募の回ごとに変わり、要件や公募期間も変更されます。申請の前に必ず実施機関の最新情報をご確認ください。掲載は地方・県・市の順で、優劣を示すものではありません。