純国産LLM「tsuzumi 2」を学校業務へ 茨木市の実証から学ぶオンプレミスAI導入条件
要約
茨木市とNTT西日本が始めたtsuzumi 2による校務AI実証をもとに、オンプレミス環境での文書検索と要約の評価方法、企業が先に決めるデータ境界と人の確認手順を整理します。
海外では、クラウド型の汎用AIを業務へ組み込む議論が先行しています。一方で、学校や企業の機密文書を扱う現場では、AIへ渡すデータの範囲が導入判断を左右します。
茨木市の実証は、純国産LLMとオンプレミス環境を組み合わせ、学校業務で安全性と実用性を確かめる取り組みです。企業にとっても、モデル選定だけでなく運用条件を先に設計する事例として読めるでしょう。
この記事の対象読者
機密情報を扱う現場で生成AIを検討する場合、利用環境と業務範囲を同時に考える必要があります。次のような課題を持つ組織を想定しているでしょう。
- 機密文書を扱う企業や組織
- オンプレミスAIを検討する企業
- 社内文書検索を安全に進めたい企業
- 自治体や教育機関のAI活用を検討する組織
- 国産LLMの導入効果を確かめたい企業
クラウドAIでは越えにくい校務文書の境界
学校の校務文書には、児童生徒や家庭に関わる情報が含まれる場合があります。大阪府茨木市とNTT西日本は、このように機密性が求められる情報を扱う前提で、外部へデータを送信しない構成を検証しています。
公表資料によると、実証の対象は小中学校向けの校務AIです。校務文書の検索、要約、文書作成を支援する仕組みを、オンプレミス環境で確認する構成といえるでしょう。
企業が同じ構成を検討するなら、最初に「AIへ渡してよい文書」を決めることが先決。保存場所をオンプレミスにしても、入力する文書の範囲が曖昧なままでは、確認すべきリスクが残ります。
- 入力してよい文書、禁止する文書、個別承認が必要な文書
- 利用者ごとに検索できる文書の範囲
- 生成結果を保存する場所と保存期間
- 原文を表示してよい担当者の範囲
- 誤入力や誤出力が起きた場合の報告先
茨木市とNTT西日本の実証構成
茨木市とNTT西日本は、純国産プライベートLLMであるtsuzumi 2を使い、小中学校の校務を支援する実証を始めました。外部のクラウドへ校務文書を送信しないオンプレミス構成が、取り組みの前提です。
ここでのオンプレミスは、単にモデルを社内設備へ置くことだけを指しません。文書の取り込み、検索、生成、ログ管理までを、自組織が定めたネットワーク境界の中で扱う設計が必要です。
- 校務文書を保管する場所を定める
- 検索対象にする文書を登録する
- 利用者の権限に応じて検索範囲を制限する
- tsuzumi 2で検索結果をもとに要約や文書作成を支援する
- 出力を担当者が確認して業務へ反映する
企業が参照する際は、モデルの名称だけを比較しても判断できません。どの文書をどの経路で処理し、どの時点で人が確認するかまでを一つの構成として捉えることが重要です。
検索と要約を分けて測る評価設計
日本経済新聞が報じた実証の検証項目には、校務AIの有効性、安全性、操作性が含まれています。これらは一つの満足度だけで測らず、検索と要約を分けて確認すると、改善箇所を特定しやすくなるでしょう。
検索では、必要な文書へ到達できたかを確認します。要約では、原文にない内容を加えていないか、重要な条件を落としていないかを確認します。
- 検索評価、指定した業務文書が上位に表示されたか
- 検索評価、回答の根拠となる原文を確認できるか
- 要約評価、期限や対象者などの条件を保持しているか
- 要約評価、原文にない事実を付け加えていないか
- 操作性評価、担当者が確認手順を迷わず完了できるか
測定では、AIの回答だけを採点しません。同じ文書を人が探して要約した場合の手順も記録します。AI導入後に確認作業が増えれば、回答が正しくても業務全体の負担は減らないからです。
安全性の確認では、正しい回答を作れるかだけでなく、権限のない文書が検索結果へ混ざらないかを確認します。実証前に、意図的に閲覧できない文書を用意して挙動を見る方法も考えられます。
企業へ移すための導入条件
茨木市の事例から企業が持ち帰る条件は、閉域環境を選ぶことだけではありません。対象業務、データ境界、人の確認、効果測定を、実証の開始前に決めておくことです。
- 対象業務を文書検索や要約などに絞る
- 入力可能なデータと禁止データを分類する
- 出力を確定情報として扱わない確認手順を置く
- 検索精度と要約品質を別々に測る
- 検証後に継続、修正、停止を判断する条件を決める
例えば社内規程の検索を始める場合、最初から全社文書を対象にしません。改訂履歴が管理され、参照者も限定できる文書群から試し、古い規程を回答しないかを確認します。
プライベートLLMの導入効果は、モデル単体の性能では決まりません。文書の重複や版管理が整っていなければ、閉域環境でも検索結果の信頼性は下がります。
自社で進める際に詰まりやすい箇所
自社で始める場合、オンプレミス環境の構築より前に、対象文書の整理で止まることがあります。校務文書のように版や閲覧権限が細かい資料では、次の作業が分かれやすくなるでしょう。
- 文書の所有者が分からず、入力可否を決められない
- 検索結果を誰が確認するかが業務フローに入っていない
- 導入前の作業時間や誤りの記録がなく、効果を比較できない
外部の支援を使う場合は、モデルを先に決めるのではなく、現場の文書と手順を確認してから要件を固められるかを見ます。見積もりも一式ではなく、文書整理、設計、開発、展開、引き継ぎの範囲を分けて確認するのが望ましいでしょう。
BinxAI株式会社 | みっちゃくん
BinxAI株式会社のみっちゃくんは、提案の前に現場へ入り、課題の整理と現状の診断を済ませてから要件を固めます。要件を整理したうえで詳細な見積もりを出し、契約後に要件が動いても、決めた範囲の中で優先順位を入れ替えて進められるでしょう。企画、課題整理、要件整理から開発までを同じ担当が一気通貫で受け持つ体制です。
本番展開後は、運用の引き継ぎや内製化、担当者向けの研修まで支援します。
- 課題の整理と現状の診断
- 要件定義と設計
- 開発と本番環境への展開
- 運用の引き継ぎと内製化の支援
- 担当者向けの研修
よくある質問
tsuzumi 2はクラウドでは使えませんか？
今回の茨木市の実証では、オンプレミス環境で使う構成が公表されています。tsuzumi 2を企業で使う場合も、業務データの機密性と運用条件を確認したうえで、配置先を決めます。
オンプレミスなら情報漏えいは防げますか？
オンプレミスは外部送信を避ける構成の選択肢ですが、漏えいリスクを自動的にゼロにするものではありません。利用者の権限、ログ管理、出力の持ち出し、バックアップの扱いまで確認が必要です。
文書検索の効果は何で判断しますか？
指定した文書へ到達できたか、根拠となる原文を確認できるか、権限外の文書が表示されないかを分けて確認します。導入前に人が検索した手順も記録しておくと、作業時間の比較ができるでしょう。
要約結果をそのまま社外へ出してもよいですか？
そのまま出力する運用は避け、担当者が原文と照合する手順を置きます。固有名詞、期限、金額、対象者など、誤りが業務へ影響する項目を確認欄にすると運用しやすくなるでしょう。
小さな実証から始める場合の対象は何ですか？
閲覧権限と最新版が把握できる文書群から始めるのが基本。社内規程や定型的な申請案内など、正解となる原文を用意しやすい業務なら、検索と要約の差を確認しやすいでしょう。
参考・出典
茨木市の実証が示すのは、国産LLMを置けば校務や社内業務が自動化されるという単純な話ではありません。データ境界を定め、人が確認し、検索と要約の効果を分けて測る設計が、企業のプライベートAI導入にもつながります。
本記事の内容は2026年10月17日時点で確認できる公開情報に基づいています。各製品・サービスの仕様、契約条件、制度や提供内容は変更される場合があるため、契約前に各社へ確認してください。記事内の情報は導入効果を保証するものではありません。
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