AI推進法の改正検討が始まる 企業が今から整える管理項目

AIを社内業務や顧客向けサービスへ組み込む企業が増えるなか、政府がAI推進法の見直しに向けた議論を始めました。生成AIを悪用したサイバー攻撃や、AIの意図しない挙動が背景にあります。

制度の内容はまだ確定していません。ただし、開発事業者だけでなく、AIサービスを選び、業務へ接続する企業にも管理状況の説明が求められる場面は増えるかもしれません。

この記事の対象読者

次のような課題を抱える企業や組織を対象にしています。

• 生成AIを業務へ導入している企業や組織
• AIサービスの調達条件を見直したい企業
• AI事故や情報漏えいの対応手順がない企業
• 海外モデルを社内システムへ接続する企業
• 取引先からAI管理の説明を求められる企業

政府が示したAI法見直しの論点

内閣府のAI戦略専門調査会は、2026年10月26日にAI推進法の見直しに向けた議論を始めました。生成AIを悪用したサイバー攻撃や、AIの意図しない挙動を踏まえた検討です。

報道によると、見直しの論点にはAI開発事業者への情報収集の権限や罰則の導入が挙がっています。AIの安全性を評価する機関であるAI Safety Instituteの機能強化も論点です。

• 情報収集、開発事業者へ必要な情報を求める権限
• 罰則、制度上の義務に違反した場合の対応
• 機能強化、AI Safety Instituteの評価や調査に関する役割
• 制度時期、2026年末までの方向性整理と、早ければ2027年通常国会への改正案提出

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企業に問われるAI管理の接点

海外でもAIの安全性や事業者責任を問う議論が続くなか、日本の制度見直しも開発事業者だけの話では終わらない可能性があります。企業が外部のAIを使う場合、サービスの選定と利用方法が管理の接点になるでしょう。

BinxAIが現場で見てきた範囲では、問題発生時に「どのモデルを、誰が、どのデータで使ったか」をすぐ確認できないケースが少なくありません。契約書だけでなく、日常の利用記録までつながっているかが分かれ目です。

• 利用中のモデル名、提供事業者、接続先を記録する
• 利用目的、対象業務、入力できるデータの範囲を定める
• 委託先の事故報告、ログ提供、再委託の条件を確認する
• 出力の確認者と、業務へ反映する承認者を決める
• 問題発生時の連絡先と報告期限を一覧にする

これは法改正の内容を先取りして断定する作業ではありません。取引先から管理状況を尋ねられたときや、AIの誤出力を調べるときに、確認できる事実を増やす作業です。

今から整える管理項目

最初に作る台帳は、製品カタログではなく、業務で使われるAIの一覧です。利用部門が独自に契約したサービスや、海外モデルを組み込んだ外部システムも対象に含めます。

• モデル台帳、モデル名、提供者、バージョン、接続方式、利用開始日
• 業務台帳、利用目的、利用者、出力を使う業務、最終確認者
• データ台帳、入力データの種類、個人情報や機密情報の有無、保存先
• 委託先台帳、契約先、再委託先、障害窓口、事故報告とログ提供の条件
• 証跡台帳、入力、出力、承認、修正、報告、対応完了までの記録場所

ログは保存場所だけを決めても十分ではありません。入力データ、出力結果、利用モデル、実行時刻、確認者、対応履歴をどこまで残すかを、業務ごとに決めましょう。

事故時の報告経路は、平常時の問い合わせ先と分けて確認します。漏えいの疑い、誤った自動処理、外部からの不正利用など、事象ごとに一次連絡先と判断者を置くと、初動が止まりにくくなるでしょう。

現場で詰まりやすい管理作業

台帳を作る段階では、利用者がサービス名を把握していない、委託先からモデル情報を受け取れない、ログの保存場所が業務ごとに違うといった障壁が起きます。

• サービス名は分かっても、裏側のモデルや再委託先が分からない
• 契約に事故報告やログ提供の条件がなく、問い合わせ先も曖昧になっている
• ログが残っていても、入力と出力と承認記録が別々で追跡できない

外部の支援を使う場合は、台帳のひな形だけを受け取るのではなく、実際の業務と契約、システム構成を照合できるかを確認します。現状を診断したうえで、どこまでを自社で管理し、どこからを委託先へ求めるかを決める進め方です。

BinxAI株式会社 | みっちゃくん

BinxAI株式会社のみっちゃくんは、提案の前に現場へ入り、課題の整理と現状の診断を済ませてから要件を固めます。AIの利用状況やログの流れを確認し、必要な範囲を整理してから詳細な見積を提示するスタイルです。

一式の金額で固定するのではなく、契約後に要件が動いても、決めた範囲の中で優先順位を入れ替えて進めます。企画、課題整理、要件整理から開発まで同じ担当が受け持ち、運用の引き継ぎと内製化まで支援します。

• 課題の整理と現状の診断
• 要件定義と設計
• 開発と本番環境への展開
• 運用の引き継ぎと内製化の支援
• 担当者向けの研修

AIの利用状況と管理項目を無料相談で整理する

よくある質問

AI推進法の改正は決まっていますか？

2026年11月2日時点で、改正内容は決まっていません。政府は2026年末までに制度見直しの方向性をまとめ、早ければ2027年の通常国会に改正案を提出する可能性があります。

企業は法改正まで何もしなくてよいですか？

法改正の義務を確定したものとして対応する必要はありません。ただし、利用モデル、委託先、入力データ、ログ、事故時の連絡先を整理すると、制度や取引先の要請が変わったときに確認しやすくなるでしょう。

モデル台帳には何を記録しますか？

モデル名と提供者だけでなく、バージョン、接続方式、利用目的、対象データ、利用者、出力の確認者を記録します。海外モデルや外部サービスは、再委託先と事故報告の条件も確認対象です。

AI事故のログはどこまで残しますか？

業務のリスクに応じて範囲を決めましょう。少なくとも、利用モデル、入力データ、出力結果、実行時刻、承認者、修正内容、連絡と対応の履歴を追跡できる状態が目安です。

委託先には何を確認しますか？

事故発生時の連絡先と報告条件、ログを提供できる範囲、再委託の有無、データの保存先を確認します。契約書に記載がない項目は、問い合わせ記録として残しておくと後から経緯を追えるでしょう。

AI推進法の見直しは、政府の制度論だけでなく、企業が日常的に使う生成AIの管理責任にも関わります。まずは自社のAIを一覧にし、事故時に確認できるログと連絡経路を整えるところから始められます。