デジタル庁が国産LLM7モデルを選定。18万人が使う「源内」で、選び方の材料は増えるのか

政府の生成AI基盤で、どの国産LLMが使われるのかが決まりました。

デジタル庁は2026年3月6日、政府向け生成AI基盤「源内」で試用する国産LLMとして7モデルを選定したと発表しました。応募は15社です（ITmedia AI+ 2026年3月6日）。

政府が18万人規模で使うモデルが決まったことは、国産LLMが「研究用途の選択肢」から「調達の対象」に移ったことを意味します。ただし中堅企業にとっての意味は、少し違うところにあります。

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源内は、議事録作成・法令文書の要約・問い合わせ対応など、大量のテキスト処理が発生する行政業務を対象にした基盤です。選ばれた7モデルと事業者は次の通りです。

モデル名からも成り立ちの違いが読み取れます。Llama-3.1-ELYZA-JP-70BはLlamaを基盤に日本語向けの調整を加えたもの、Sarashina2 miniは軽量版、Takane 32Bはパラメータ規模を名前に持っています。

ライセンス・提供形態・料金は事業者ごとに異なります。政府での試用対象になったことと、民間がそのまま使えることは別の話です。

2026年5月から2027年3月にかけて、源内は全府省庁の職員約18万人に展開される予定です。7モデルの試用は8月ごろから始まります。

デジタル庁は2027年1月に評価を公表するとしています。有償での正式調達に移るのは2027年4月以降の見通しです。

選定はデジタル庁が政府業務での試用対象として選んだという事実であり、民間利用の可否を示すものではありません。

商用利用・改変・再配布の条件は、モデルごとのライセンス種別で大きく変わります。導入を検討する段階で、事業者に提供形態と料金体系を直接確認しておくのが確実です。

自治体にとっての利点は、政府と同じモデル基盤を使うことでセキュリティ要件・個人情報保護の審査コストが下がる可能性があることだと私たちは見ています。

ただし自治体ごとの情報セキュリティポリシーへの適合確認は別途必要でしょう。選定実績があるだけで即時導入できるわけではありません。

源内の動きが示す最大の変化は、「国産LLMを選ぶための材料が増える」という点です。

これまで中堅企業のLLM選定では、担当者の負担が重いものでした。性能ベンチマーク・コスト試算・セキュリティ要件を、一から積み上げる必要があったのです。

デジタル庁は15社の応募から7モデルを選び、2027年1月に評価を公表するとしています。評価の項目が公開されれば、どの観点でモデルを見ればよいかの手がかりになるでしょう。

政府の評価を待つ間にも、比較の軸は自社で決められます。私たちが選定支援で使っているのは次の5つです。

5つを同じ重さで見る必要はありません。外せない軸から順に並べ、そこで落ちるモデルを先に外すほうが早く進みます。複数モデルを用途で使い分ける考え方は、関連記事のLLM比較にまとめています。

政府の評価は「使いやすいモデルか」の入口に過ぎません。自社業務との適合性・オンプレ対応可否・サポート体制の評価は、別途自社で行う必要があります。

最終的にモデルを決めるのは、自社のデータと業務で試したときの手応えです。ベンチマークの数字だけで判断しないほうがよいでしょう。

選定は政府業務での試用対象という意味であり、民間での利用条件を決めるものではありません。提供形態・ライセンス・料金は事業者ごとに異なるため、各社に直接確認し、法務部門と合わせてチェックするのが前提です。

公開情報だけで決めるのは難しいところです。7モデルは基盤も規模も異なりますが、優劣は用途によって入れ替わります。

まず2〜3モデルに絞り、自社の文書で同じ課題を解かせて出力を並べてみてください。公開ベンチマークは参考値として扱うのが安全です。

前掲の5つの軸をそのまま使えます。用途が官公庁業務や個人情報を含む処理であれば、データの所在地要件が最初の篩になるでしょう。

待つ必要はないと考えています。公表されるのは政府業務での評価であり、自社業務での適合性はどのみち自社で確かめることになるためです。要件の整理と小さな検証は、先に進めておくほうが判断が早くなります。