DX未着手企業がゼロになった2026年、次の経営課題は「成果を出せない停滞」

2026年、国内企業のDXを巡る景色が静かに変わりました。

NECが公表した「DX最新動向と変化を読み解く実態調査2026」で、DXの進捗がまったくなかった企業の割合が前年比でゼロになりました。「やるかやらないか」という問いは、事実上決着したと言えるでしょう。

ただし全員が前進しているという事実は、全員が成果を出しているという意味ではありません。「大幅な進捗があった」と答えた企業は、同調査でわずか9.5%にとどまっています。

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NECの「DX最新動向と変化を読み解く実態調査2026」が、2026年に公表されました。

この調査で示された最大の変化が、DXの進捗がまったくなかった企業の割合が前年比でゼロになったという事実です。未着手・無進捗の企業が、調査サンプルから消えた形になります。

同時に、もう一つの数字が経営層の注意を引いています。「大幅な進捗があった」と回答した企業は9.5%でした。

量的な底上げは完了した一方、成果を伴う深化は依然として少数にとどまっています。そんな構造が、数字として浮かび上がりました。

「未着手ゼロ」と「大幅進捗9.5%」という二つの数字は、一見すると矛盾しているように見えます。実際には、大多数の企業が「途中段階」に密集している構造を示しているのでしょう。

私たちが中堅企業の現場で見てきた範囲でも、PoCや業務効率化の小さな実装は進んでいます。ただし、経営層が「成果が出た」と言い切れる段階まで到達している例は多くありません。

量の競争が終わった今、差がつくのは推進の質と方法論です。

「第2フェーズ」に滞留する企業群に共通するのが、取り組みが部門単位で完結し、経営戦略との接続が弱いという傾向です。成果として測定できる指標がないまま、施策だけが積み重なっているケースも少なくありません。

中堅企業にとって、2026年のリスクは「DXを始めていないこと」ではなくなりました。むしろ「推進しているが成果が出ない」という停滞状態が、競争力の静かな毀損につながるリスクとして前景化しています。

大幅進捗を達成した9.5%の企業との差は、技術の有無よりも推進の方法論と組織の質的強化にあります。私たちはそう見ています。

自社のDXがどの段階に滞留しているかを経営として把握し直すことが、今期の出発点になります。

そうではありません。「進捗がまったくなかった企業がいなくなった」ことを示すだけで、成果の有無とは別の話です。大幅進捗が9.5%という数字が示すとおり、多くの企業は途中段階にとどまっているのが実情でしょう。

文脈によります。着手率がほぼ100%に達した状態で、成果を伴う深化まで到達できている企業が10社に1社以下という見方があります。その視点で読むと、多くの企業が成果創出の手前で止まっている構造が見えてくるでしょう。

調査母体と設問設計が異なります。NECの調査はDX推進状況の進捗感に焦点を当て、IPAの調査は国内企業のDX構造変化を、JIPDECはIT活用実態を測る設計です。三者を合わせると、単一調査では見えない複合的な現状把握が可能になるでしょう。

現在動いている施策が、どのビジネス指標に接続しているかを棚卸しすることが出発点です。指標への接続が弱い施策は、「デジタル化のための施策」になっている可能性があります。

次に、PoC止まりの取り組みを特定します。本番移行を阻む要因を組織・技術・経営の三層で整理すると、打ち手が見えやすくなるはずです。

NECの「DX最新動向と変化を読み解く実態調査」は継続的に実施されており、前年比での変化を追う縦断的な参照が可能です。2026年版での「未着手ゼロ」という変化も、前年調査との比較から導かれたものでしょう。