DX未着手企業がゼロになった2026年、次の経営課題は「成果を出せない停滞」

2026年、国内企業のDXを巡る景色が静かに変わりました。

NECが公表した「DX最新動向と変化を読み解く実態調査2026」で、DXの進捗がまったくなかった企業の割合が前年比でゼロになりました。「やるかやらないか」という問いは、事実上決着したと言えるでしょう。

ただし全員が前進しているという事実は、全員が成果を出しているという意味ではありません。「大幅な進捗があった」と答えた企業は、同調査でわずか9.5%にとどまっています。

この記事の対象読者

• DX推進の担当役員・経営企画部門として、2026年の経営課題を整理したい方
• DXに着手はしているが、成果創出の手前で取り組みが停滞していると感じている方
• NEC・IPA・JIPDECの調査結果を自社の現状把握に活用したい実務担当者

何が起きたか

未着手企業が調査から消えた

NECの「DX最新動向と変化を読み解く実態調査2026」が、2026年に公表されました。

この調査で示された最大の変化が、DXの進捗がまったくなかった企業の割合が前年比でゼロになったという事実です。未着手・無進捗の企業が、調査サンプルから消えた形になります。

大幅進捗はわずか9.5%

同時に、もう一つの数字が経営層の注意を引いています。「大幅な進捗があった」と回答した企業は9.5%でした。

量的な底上げは完了した一方、成果を伴う深化は依然として少数にとどまっています。そんな構造が、数字として浮かび上がりました。

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ポイントと背景

二つの数字が示す「途中段階の密集」

「未着手ゼロ」と「大幅進捗9.5%」という二つの数字は、一見すると矛盾しているように見えます。実際には、大多数の企業が「途中段階」に密集している構造を示しているのでしょう。

私たちが現場で見てきた範囲でも、PoCや業務効率化の小さな実装は進んでいます。ただし、経営層が「成果が出た」と言い切れる段階まで到達している例は多くありません。

量の競争が終わった今、差がつくのは推進の質と方法論です。

第2フェーズに滞留する企業の共通点

「第2フェーズ」に滞留する企業群に共通するのが、取り組みが部門単位で完結し、経営戦略との接続が弱いという傾向です。成果として測定できる指標がないまま、施策だけが積み重なっているケースも少なくありません。

• 施策の目的が「デジタル化すること」で止まり、ビジネス指標に紐づいていない
• PoC段階の成功体験が本番移行・横展開に至らず、学習が組織に蓄積されない
• 推進体制がIT部門・DX推進室に閉じており、事業部門の当事者意識が育っていない
• 成果を測る仕組みがないため、「進捗感」はあるが「成果感」が経営層まで届かない

自社の停滞をどう読み直すか

リスクは「始めていないこと」から「成果が出ないこと」へ

2026年のリスクは、もはや「DXを始めていないこと」ではありません。むしろ「推進しているが成果が出ない」という停滞状態が、競争力の静かな毀損につながるリスクとして前景化しています。

9.5%との差は方法論と組織の質にある

大幅進捗を達成した9.5%の企業との差は、技術の有無よりも推進の方法論と組織の質的強化にあります。私たちはそう見ています。

自社のDXがどの段階に滞留しているかを経営として把握し直すことが、今期の出発点になります。

DX停滞の構造を一緒に診断する

よくある質問

「未着手ゼロ」は、すべての企業がDXに成功したということですか？

そうではありません。「進捗がまったくなかった企業がいなくなった」ことを示すだけで、成果の有無とは別の話です。大幅進捗が9.5%という数字が示すとおり、多くの企業は途中段階にとどまっているのが実情でしょう。

9.5%という「大幅進捗」の数字は、低いのですか？

文脈によります。着手率がほぼ100%に達した状態で、成果を伴う深化まで到達できている企業が10社に1社以下という見方があります。その視点で読むと、多くの企業が成果創出の手前で止まっている構造が見えてくるでしょう。

IPA・JIPDECの調査はNEC調査とどう違いますか？

調査母体と設問設計が異なります。NECの調査はDX推進状況の進捗感に焦点を当て、IPAの調査は国内企業のDX構造変化を、JIPDECはIT活用実態を測る設計です。三者を合わせると、単一調査では見えない複合的な現状把握が可能になるでしょう。

「停滞リスク」を脱するために、まず何をすればよいですか？

現在動いている施策が、どのビジネス指標に接続しているかを棚卸しすることが出発点です。指標への接続が弱い施策は、「デジタル化のための施策」になっている可能性があります。

次に、PoC止まりの取り組みを特定します。本番移行を阻む要因を組織・技術・経営の三層で整理すると、打ち手が見えやすくなるはずです。

この調査は毎年実施されていますか？

NECの「DX最新動向と変化を読み解く実態調査」は継続的に実施されており、前年比での変化を追う縦断的な参照が可能です。2026年版での「未着手ゼロ」という変化も、前年調査との比較から導かれたものでしょう。

「未着手ゼロ」という事実は、DXが経営の選択肢から義務へと変わったことを意味します。一方で9.5%という大幅進捗の数字は、その義務を成果に変えることの難しさを正直に示しているのでしょう。

2026年の経営課題は、DXを始めることではありません。途中で止まった取り組みを成果に変える方法論を持てるかどうかです。

今日の第一歩として、まず現在動いている施策を一覧にしてみてください。それぞれがどのビジネス指標につながっているかを1枚に書き出すと、指標に紐づかない施策の多さが停滞の正体を教えてくれるはずです。